ワークマンを抑えたトップは!?　2019年の小売業、時価総額を増やした勝者、減らした敗者

もっとも時価総額を減らした企業はあのコンビニ!

　次にワースト10社を見ていこう。下に行くほど時価総額の減少額が大きい。なお、ワースト10社の時価総額は年間で2.20兆円減少した。

　特徴を挙げると、以下の4つとなる。

• コンビニエンスストア3社の時価総額が総崩れになったこと
• GMSを手がけるセブン＆アイホールディングス、イオン、イズミがランクインしていること
• 既存店売上高がマイナス基調の企業が多いこと（セリア、三越伊勢丹ホールディングス、イオン傘下のユナイテッドスーパーマーケットホールディングス、セブン＆アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、そごう・西武）
• ROEは低め

結局2019年はコンビニ業態失速の一年

　いかがだろう。2019年はワークマンが一気に企業価値を高め、製造小売化した専門店とドラッグストアが好調だった反面、コンビニ業界が企業価値を失ったとまとめられる。コンビニ業界はすでに業界内の集約が進んだものの、オーバーストアとドラッグストアなどとの競合が厳しくなる上、人手不足により店舗収益が低下している模様で、今後フランチャイジー（加盟店）を十分に確保しビジネスモデルを持続的に発展できるかどうか、資本市場で疑心暗鬼が強まった年だったということだろう。

2020年のテーマは何か？

　このようにみると2020年に期待したいテーマは、デジタル投資は当たり前として、

• 国内コンビニビジネスモデルの再構築：省人化オペレーションの確立と対ドラッグストア対策
• 総合小売業の子会社整理：そごう・西武の譲渡、イオンの上場子会社の整理による収益力向上
• ドラッグストアのさらなる集約：EC台頭に対する規模とコスト競争力確保
• 海外収益化：ファーストリテイリング、良品計画に続く企業の台頭はあるか
• 異業種との決済・顧客データ連携：Z ホールディングス=ZOZO、ローソン=KDDIに続くディール

などであろうか。

　この年末には日立がデータ事業を拡充するM&A（合併・買収）のために、ノンコアとみなした子会社・事業の整理を加速度的に進めたことが大変印象に残った。ファミリーマートも素早くユニーをパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）へ完全に切り出した。この文脈に照らすと、セブン＆アイとイオンも本当に強みを発揮できる事業に集約を進める時期に入っているはずだ。景気が悪くなる前に本格的な事業再編が進むことを期待して越年したいと思う。

　最後になりますが、2019年は大変お世話になりました。2020年が皆様にとってさらに素晴らしい年になることを祈念いたします。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

プロフィール

椎名則夫（しいな・のりお）
都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う（担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど）。
米系証券会社のリスク管理部門（株式・クレジット等）を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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