外食・中食市場は増税後の影響が鮮明に、小売業態のイートイン客数21.9%減=NPDジャパン調べ

2019/12/17 12:31
ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局

 外食・中食市場情報サービスを提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社は、外食・中食市場における消費増税後のイートイン、テイクアウト動向分析レポートを12月17日に発表した。

外食業態はイートイン7.6%減

 外食業態の食機会数(客数)の成長率は、消費増税後の2019年10月、イートイン7.6%減、テイクアウト・出前6.1%増加、イートイン・テイクアウト・出前合計4.4%の減となった。台風19号の影響で1-2日程度閉店した店も多いことも全体の客数に影響したが、テイクアウト・出前は軽減税率の影響で増加したと言える。

図表1 レストラン業態

 また、売上高ではテイクアウト・出前12.5%増加、イートイン5.4%減、合計2.9%の減となった。

小売業態のイートインは21.9%減

 小売業態の食機会数(客数)成長率は、消費増税後の2019年10月、イートインが21.9%と大幅減となった。イートイン・テイクアウト合計では2.5%減となり、イートインの減少も全体の客数減少に0.8%減少分の影響を及ぼしたことが分かる。

図表2 小売業態

 食べ物・飲み物の売上高は、テイクアウト0.2%減、イートイン16.7%減、合計1.0%の減となった。

NPDジャパンはレポートの中で、消費増税により特に専業主婦の節約志向が強まり、2019年10月は外食・中食を減らす傾向が強くなったとし、テイクアウトの強化だけでなく、イートインでしか体験できないサービスで差別化してファンを作ることが重要とし、とくに小売業態では、新たな成長の方向性を探る必要があると指摘している。

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