独自決済を導入する前に、「nanaco」と「ワオン」の相互乗り入れをすべき、必然の理由

2019/12/06 06:05
柳平 孝(いちよし経済研究所)

12月頭となり、東京も冷え込んできた。ほんの少し前に、金木犀の香りが夏の終わりと秋の到来を告げていると感じていたのだが、小売企業の中間決算発表シーズンと決算説明会でバタバタしているうちに、気が付くと、すでにイチョウ並木が色づいている。じきに黄金色のじゅうたんが敷き詰められるのだろうと想像しつつ、今日も小売業界に少々思いを馳せるのであった。

決済手段に求められる大原則は「汎用性」である。利用できる範囲が極めて狭い決済手段を消費者に強いることは顧客満足にはつながらない(Photo: Yagi-Studio)
決済手段に求められる大原則は「汎用性」である。利用できる範囲が極めて狭い決済手段を消費者に強いることは顧客満足にはつながらない(Photo: Yagi-Studio)

セブンペイ騒動は、対岸の火事ではない

 前回の投稿から少々間が空いてしまった。前回はコンビニの売上動向(客数の増減)と気温の前年差がテーマであったが、セブンイレブン・ジャパンと「セブンペイ(7pay)」騒動についても述べた。今となっては旧聞に属する話となってしまい、“7pay”には懐かしい響きすらあるが、若干の補足をしておきたい。すなわち、7pay騒動がセブンイレブン・ジャパンの7月の売上に与えた影響である。

 7payの登録数は73日までに約150万件と公表されている。一見、ロケットスタートのように見えるが、そもそもセブンイレブンの国内店舗数は2965店舗(6月末)あり、1店舗当りで見ると平均72(150万件÷20,965)に過ぎず、かつ、実質3日間で募集停止になっている。セブンイレブンの1日当りの平均来店客数は約1,000人前後であることを踏まえると、7月全体(31日間合計)1店当り平均購買客数に対する7pay客数は1%に満たない(最大でも約0.7%程度)と推計される。こうした簡単な試算を踏まえると、セブンイレブンの売上苦戦(7月の既存店:前年同月比3.4%減、全店:同1.2%減)の要因として、7pay問題は(影響ゼロとは言えないものの)主要因ではないと言える。そして、コンビニ業界全体も含めて、売上苦戦は記録的な冷夏の影響が大きかったであろうことはグラフとともに示した。

 しかしながら、「セブンペイ騒動」の事例が『世間知らずの素人さんが、慣れないことに見よう見まねで手を出して、大失態をやらかした』歴史に残る見本であることに変わりはない。その根本原因は、騒動の原因となったセキュリティや技術的な理解不足とは別なところにある。小売企業の方々には“良い子の皆さんはマネしないようにね”と声を大にして伝えたいが、決してセブン&アイ・ホールディングス(以下7&I)だけの失態ではない。以下、日本を代表する流通グループである7&Iの事例を(批判的に)振り返り、他山の石として共有していきたいと思う。

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