驚異のローコスト経営も、売上下がればフツーの店　販管費“率”が見せる幻影とは

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――「販管費率16％」の店が自店の近くにオープンする。
そんな話を聞いたら、「とても価格では敵わない！」と戦々恐々とするだろう。だが、販管費率にはマジックがある。今回はそんな話をしたいと思う。

絶頂期、1坪あたり870万円を売り上げていた繁盛店

　「ダイナミック！ダイクマ」

　首都圏にお住まいで30代以上の人は、印象的なテレビCMのフレーズを覚えている人も多いだろう。

　“ディスカウントストア”として一世を風靡したダイクマは、売上高販売管理費率（以下、販管費率）16％、粗利益率19％という驚異のローコスト経営を誇っていた。

　ダイクマは、神奈川県秦野市で呉服店として創業。1968年「大工の熊五郎」としてDIY事業へ業態転換。1978年、イトーヨーカ堂と資本提携し、子会社となったことを契機に商号を「ダイクマ」に変更し、総合ディスカウントストア事業へ業態転換した。

　ダイクマの標準売場面積は約5000㎡。首都圏という豊穣な商圏に支えられ、1店舗当たり売上高は50億円。1坪当たりの損益分岐点売上高380万円に対して、バブル絶頂期は870万円を売り上げていた。

　一般的に、首都圏内で販管費率16％と聞けば、競合企業は「もう価格競争では勝ち目がない」と諦めてしまう。

　仮に仕入価格が同じであるならば、販管費率が16％の企業と25％の企業では9ポイントの差が出る。16％の企業の価格競争力は歴然であり、すべての商品を他社よりも9ポイント安く売っても、営業利益は同じになるからだ。

 しかし、実際には、それは幻想にすぎない。

　「販管費“率”」にはマジックがあるからだ。