トライアル スピード成長のその先

協業企業・領域の拡大続くリテールDXの取り組み

　リテールDXの領域でも、取り組みの規模が日に日に拡大している。

　DX関連の開発拠点となっている福岡県宮若市の「リモートワークタウンムスブ宮若」には、全国から協業関係にある卸やメーカーが集結し、AIを用いた購買データの分析や販促施策への活用を協働して実施。参加社数は増加傾向にあり、現在は同業の小売業やITベンダーなど業種も拡大している。

　また、今年に入ってから日本電気（NEC：東京都／森田隆之社長）と顔認証技術の開発で、日本電信電話（NTT：東京都／島田明社長）とはサプライチェーンマネジメントの最適化に向けた取り組みで、それぞれと協業することを発表している。

　このほか、物流、リテールメディア、防犯といった領域を「非競争領域」と位置づけ、同じ九州を地盤とする小売業との連携を拡大。外部企業との連携による、流通ビジネスの変革をめざす動きは以前に増して活発化している。

　このように、出店・店舗開発、商品づくり、そしてリテールDXに向けた動きを同時並行で加速させるトライアル。上場による市場からの資金調達と自社に対する信頼の形成により、そのスピードはより加速していくだろう。

　そしてそれは、トライアルの競争力が今以上に高まることを意味する。高いレベルでの生鮮強化の取り組みやローカライズされたMDを武器とした店舗が、SuCから小型店までのマルチフォーマットで全国で増加。その一方で、外部企業との連携拡大のもと進むリテールDXの取り組みが、サプライチェーンの効率化・最適化や購買体験の向上を実現する──。

　「日本の流通ビジネスを変革する」ことを長年提唱してきたトライアルは、その実現に向け“トライアル”を重ねながら、着実に歩を進めている。

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