国分グループ、スーパーで「農家の直売所」運営の農業総合研究所と提携

ダイヤモンド・リテイルメディア 流通マーケティング局
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農業総合研究所の「農家の直売所」
登録生産者が作った野菜・果物を販売する「農家の直売所」(農業総合研究所のウェブサイトより)

 食品卸大手の国分グループは7月14日、都市部の食品スーパーを中心に「農家の直売所」を運営する農業総合研究所と業務提携した。物流・流通加工で協業するほか、両社の調達・販売網を相互利用する。

 和歌山市に本社を置く農業総合研究所は、食品スーパーなど約1700店舗で「農家の直売所」を運営、全国約9600人の登録生産者をITでつなぎ、産直の野菜・果物を販売する。2016年には、農業ベンチャーとしては初めて東証マザーズに上場した。

 両社は青果の加工センターと物流センターを一体化した「東日本マザーセンター」を構築し、流通加工と物流の効率化を図る。国分グループは農業総合研究所の登録生産者の商品を、約3万5000社の得意先に提案する。

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