国分グループ、業務用食品卸分野でトーホーと提携、コロナで業績に打撃
食品卸大手の国分グループ本社と業務用食品卸大手のトーホーは8月30日、業務用食品卸分野で業務提携すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で飲食店やホテルなどでは客数の減少が続いており、両社とも業務用卸事業に打撃を受けている。両社が保有する経営資源やネットワークの相互活用などによって、経営効率を高めることを狙う。
今後、両社で共同プロジェクトを立ち上げ、具体的な提携内容について検討する。協業の検討に向けて、国分グループはトーホーに非常勤顧問を派遣する。
トーホーの2021年1月期の連結業績は、売上高が前期比19.5％減の1862億円、営業損益は31億円の赤字（前期は14億円の黒字）だった。業務用食材販売店「A-プライス」を展開するキャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業は大幅な増益だったが、主力の業務用食品卸売事業が41億円の営業赤字を計上した。22年1月期は6億円の連結営業黒字を見込んでいる。
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