＃18　スーパーの３極寡占化が促した？北海道で先行するメーカー発の物流効率化

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北海道で物流効率化が進む２つの必然

　こうした共同配送は、17年ごろから社会問題化している運輸業界の人手不足を発端とする取り組みであることは言うまでもありません。同時に北海道の市場特性が他の地域以上にドラスティックな変化を促していることも見逃せない点です。

　北海道は人口526万人、面積は8万3450平方キロ。九州と比べると人口は37％、面積は1.8倍で、輸送効率は非常に悪い。しかも北海道の人口の６割は札幌を中心とする道央圏に集中し、旭川、函館、帯広、釧路など他の主要都市は最低でも100キロ以上離れています。

　道央圏には政令指定都市・札幌を中心に新千歳空港、苫小牧港という本州からの玄関口が集まっており、大手食品メーカーの多くは北海道市場向けの製造拠点や中核物流施設をこのエリアに置いている。つまり道央圏から道内全域にいかに効率に物を運ぶかは、人手不足の問題いかんに関わらず、最大のテーマであったのです。

　もう一つ重要な点は、食品メーカーにとって最大の売り先であるスーパーの寡占化が、全国に先駆けて進んでいることです。帝国データバンク札幌支店のまとめによると、18年度のイオングループ、コープさっぽろグループ、アークスグループの売上高は3000億～3300億円で拮抗。道内のスーパー上位50社の総売上高に占める3大グループのシェアは79％にも達しています。

 　北海道では、小売業に力がなかった1960年代、物流コストなどさまざまな経費が小売価格に転嫁され、本州に比べ割高な「北海道価格」が形成されていました。３極寡占化が進んだ現在、全国でも最も物価の安い地域に変貌したことは、連載７回目で述べた通りです。

 　これは売上高3000億円台のボリュームを持つ三つのグループが並び立ち、互いにけん制しながら取引先と条件交渉を行ってきた結果です。メーカーサイドはよりよい条件を出して市場の「79％」との取引につなげるか、すべてを失うか－。このプレッシャーが、北海道を物流改革先進地にしているとも言えるでしょう。

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