不振アパレルの売上がなぜ増える?百貨店は?新収益認識基準はアパレルをこう変える!

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
Pocket

2022年度から全てのアパレルに強制導入される収益認識会計基準とは

LeoPatrizi/istock
LeoPatrizi/istock

オペレーションに詳しい人ならおわかりかと思うが、そもそもB2B向け売上基準は、その企業によってバラバラなのだ。日本の古い会計制度は「証左」といって、必ず売上を上げるときには伝票が必要になる。参考までにこれも記載すると、

  1. 出荷ベース:自社倉庫から出荷した時点で売上が立つ、出荷伝票
  2. 着荷ベース:相手倉庫に入庫した時点で売上が立つ、受取伝票 
  3. 検収基準:相手が入庫した貨物を検品し良品として受け取った数だけを売上対象にする、検収伝票

となる。

しかし、例えば、この①の出荷ベースの売上は、企業会計をゆがめる時がある。例えば、よくあるのが決算末期に相手が必要ともしていない物量の大量の在庫を押し込み、一時的に売上・利益を上げる方法だ。私が若かった頃は、手がけたアパレル企業に対して、絶対に「押し込み売上の水増しはやめろ」と念を押したのにもかかわらず、某役員がそれを強行して大げんかしたことがある。

当然、翌月/翌期には、「こんなに大量にいりません」と返品の山が帰ってくる。つまり、この手のアパレル企業は、決算期はいつも神風が吹き、翌期、または、翌々期には大返品となる。大抵はバランスシート(BS)に残して損益計算書を汚さないでおくため、現金がどんどん減ってゆくわけだ。百貨店向けアパレルはこうして死に近づいてゆく。
反対にオンワード樫山がナンバーワンとして君臨し続けてきたのは、在庫管理を徹底しすぎるほどやっていたからではないかと推測される。その証拠に、同社の商品や仕掛かり品など余剰在庫に関するものをひとまとめにし、売上高比率で経年で見ると、驚くべきことに、きれいに同じ利率が並ぶのである。また、私が韓国でアパレル企業再建の仕事をしていたとき、多くのアパレルが韓国が不況に入ったとき倒産したが、在庫評価をしっかりしていた企業は残っていた。無敵のThe Northface @ KOREA である

オンワード樫山BS分析 (流動資産に占める在庫水準割合が一定であることに注目)
オンワード樫山BS分析 (流動資産に占める在庫水準割合が一定であることに注目)

 

 

1 2 3

記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

筆者へのコンタクト

関連記事ランキング

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態