コロナ、円安でもユニクロ過去最高益の秘密と、他のアパレルが絶対勝てない理由とは

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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円安なのに為替差益が発生?

ユニクロ右ならえのアパレル業界、今後の行方に注目だ

 一般に、アパレル企業などリテールビジネスは円高と内需に強く、円安と内需が弱まると産業競争力がなくなってゆくといわれていた。今、どこのアパレルも円安による調達コスト上昇により(アパレル産業は98%が海外生産)、利益をむしばんでいると判で押したように言っている。もちろん、ファーストリテイリングも、円安による調達コストの上昇や原材料の高騰に直面し、商売が難しくなると言っている。それでも収益は落ちていないし、むしろ為替差益が発生しているのだ。岡﨑健グループ上席執行役員CFOはさらりと言ってのけたが、これは、同社のように海外事業の割合が大きくなると、海外資産価値が、円安によって相対的に上昇し利益を235億円も押し上げている。ここからも、グローバル化によるリスク分散と吸収が見て取れる。円安になれば、アパレルは利益率が低下するというのは、先進的企業にはあてはまらない公式なのだ。

 それでは、同社の原価を見てみよう。原価は粗利の逆数なので、21年度上期の原価率は50.1%に対し、22年度上期は48.4%1.7ptも改善している。これは、岡崎CFOや柳井会長の言葉、「これだけ為替が円安になると原材料費が数倍近くなり、値上げをせざるをない」という言葉と矛盾しているように見える。

同社はどのように円安を吸収しているのだろうか。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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