呉越同舟かそれとも…　ヤマダが”仮想敵”アマゾンと組んで「Fire TV搭載テレビ」を売る深謀とは

ヤマダ、第三の思惑と内包するリスクとは

第三に、家電のネットワーク化に対する足掛かり作り。ヤマダHDにとって「暮らしまるごと」戦略の基盤は家電にあると思います。ここで家電がスマート化し、ネットワーク化していくとするとどうなるでしょうか。

そのひとつのシナリオとして、スマホ／スマートスピーカー／スマートリモコンを起点としてさまざまな白物・黒物家電を操ることができる世界が考えられます。冷蔵庫の中身を踏まえたレシピ提案とオート・セミオートの補充発注、外出・帰宅・起床・就寝にあわせた簡便な室内環境の管理、あるいは価格動向をリアルタイムで踏まえた蓄電などを、スマートスピーカーに声をかけるだけで簡単に実現する、そのような世界がそろそろ実現しそうに思います。

こうした世界の実現性は、技術の問題というよりもプライバシーに対する消費者の考え方次第だと言えます。そしてプライバシーをある程度外部に晒すことになっても対価となる利便性を享受したいのであれば、プライバシーを託す先は実績のある企業になることでしょう。そうなるとアップル、グーグル、そしてアマゾン（あるいはメタ・プラットフォーム＜旧フェイスブック＞）、日本でいえば通信キャリアなどに一日の長があると思われます。

仮にアマゾンがアマゾンエコーとECを連動させることができる家電を本格的に投入するとすると、その主導権はアマゾンが握ることになり、対応する家電の販売チャネルもアマゾン経由、そしてその価格も低廉なリース形式（いわゆるサブスクリプション）になろうと思います。

この場合、「暮らしまるごと」家電の主導権はアマゾンに握られることになるのではないでしょうか。ゆえに、ヤマダHDとしては、いずれ訪れる家電ネットワーク化に対する対策として、ポテンシャルの高いアマゾンと接近し、ヤマダHDの販売力と総合力を誇示しておくことが大切だと判断していると推察します。アマゾンが家電量販店の他社と協業を進めることを牽制する意味もあるでしょう。

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