2022年の消費と小売業業績の行方を読む！ポイントは迫る物価上昇に賃金は追いつけるか？
消費者物価に上昇圧力が強まりそうです。
確かにこれまでの数値にはまだその熱量は現れていないかもしれません。総務省によれば、2017年から2021年の5年間の消費者物価指数（除く生鮮食品）［暦年］の年間上昇率の単純平均は+0.3％にとどまっています。しかし、2021年11月と12月の単月の数値を見ると、それぞれ前年同月比+0.5％上昇しており、兆候は出始めていると言えます。
今回は、過去の物価上昇局面と比較しながら、2022年の消費と小売業績の行方について見ていきたいと思います。
物価上昇+2％が見えてきた
日本銀行が1月18日に公表した「経済・物価情勢の展望（2022年1月）」によれば、政策委員による消費者物価指数（除く生鮮食品）予測の中央値は2022年度+1.1％、2023年度+1.1％となっています。
日銀の見解は次の通りです。
「当面、エネルギー価格が上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁も緩やかに進むもとで、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから、振れを伴いつつも、プラス幅を拡大していくと予想される。その後は、エネルギー価格上昇による押し上げ寄与は減衰していくものの、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどによる基調的な物価上昇圧力を背景に、見通し期間終盤にかけて１％程度の上昇率が続くと考えられる。」
筆者は、このうち少なくとも2022年度分に一定の蓋然性を感じます。
数値を確認しておきましょう。
2021年に消費者物価指数（除く生鮮食品）［暦年］は▲0.2％下落しました。2年連続の下落です。このうち携帯電話の通信料を含む交通・通信という費目は▲5.0％も下落しています。この費目のウェイトは消費者物価指数（除く生鮮食品）全体の15.5％程度になりますので、その寄与度は▲0.8ポイント程度になります。つまり、交通・通信を外せば消費者物価（除く生鮮食品）は+0.6％上昇していることになります。
ちなみに2021年12月について同様の計算をすると、消費者物価指数（除く生鮮食品）［暦年］は前年同月比+0.5％上昇、交通・通信は▲7.5％下落、よって、交通・通信を外した消費者物価（除く生鮮食品）は+1.7％上昇になります。
+2％の物価上昇が見えてきたとひとまず言えると思います。
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