「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」を強力なブランドととらえる
少子高齢化、人口減少の成熟市場においても、快進撃を続ける絶好調の企業がある。
ということは、その影には、シェアを侵食され疲弊しきった企業も必ずあるはずだ。
たとえば、衣料品市場でユニクロ（山口県／柳井正社長）が絶好調であれば、その裏側には、シェアを奪われ、青息吐息とする国内アパレルメーカーや卸売問屋が多数存在するだろう。そして、こうした企業が市場から撤退することは不可避的ともいえ、生き残るための選択肢はそれほど多くはない。
ただ彼らには、過去に構築してきたノウハウがあり、高い技術水準を有するという共通の特徴がある。資金繰りの悪化や高コスト構造が価格競争についていけないために廃業を余儀なくされているのである。
では、彼らの事業に将来性がまったくないのかと言えば、必ずしもそうとは言えない。
たとえば、国内に工場を持っている企業であれば、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」と刻印した製品を製造することができ、これは大きな強みだ。
一般論として、「中国人は日本製品が大好き」と言われる。
「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」が強力なブランドとするならば、疲弊した日本企業を買収し、再生し、輸出企業として育成するというビジネスは案外成り立つような気もする。
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