盗撮、反社チェック… 小売店における犯罪リスク低減への対策を解説!

西尾 晋(エス・ピー・ネットワーク執行役員・総合研究部担当/主席研究員)
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前回は、迷惑行為を含むカスタマーハラスメントの抑止やリスクヘッジに有効な5つの対応策について解説をした。本稿では盗撮や駐車場での犯罪、反社チェックなど、小売店における犯罪リスク軽減のための5つの対策について紹介したい。

iStock/AzmanL

① プライバシーを侵害する盗撮のリスクと対策

 まず、お客さまや従業員のプライバシーを侵害する「盗撮」のリスクについて解説していく。最近も盗撮に関するニュースが多く報道されているが、小売店舗は不特定多数の人物が出入りできるため、盗撮等の不埒な目的で入店される可能性は常に存在している。

 最近では、盗撮用の偽装カメラも精巧で一見カメラとは分からないようなものが多数流通しており、インターネット上では容易に入手できることから、以前にも増して、盗撮のリスクは高まっている。

 一方で、店舗運営の現場やイベント運営の現場に赴くと、盗撮に対するリスクの認識がかなり低いと感じる。筆者は多くの企業で店舗やイベント会場のリスク対策のチェックやアドバイスを行っているが、たとえば、エスカレーターや階段のほか、トイレ、ベンチ周辺など、従来から盗撮されやすい場所に対する警戒や注意喚起は、あまりなされていない。イベント開催時の撮影についても、ほぼ無警戒である。

 リアル店舗・小売店にとしては、お客さまや従業員のプライバシーにかかわる盗撮に対するリスク認識を高め、その対策を強化していくのが望ましい。たとえば、保安警備員や施設警備員を導入している場合は、従来の万引き、不審者対応のみならず、滞留者の滞留時間や場所・動作などを注視して、盗撮行為やその予兆を発見するように努めてもらう。また、周辺の盗撮リスクが高い場所には注意喚起の掲示を行う、そのような場所を重点的に警戒してもらうなどの対応も依頼しておくことが望ましい。

 また、従業員に対しては防犯に関する研修を正しく行い、そのなかで盗撮に関する対策についてもレクチャーしておくことが肝要だ。

 トイレ清掃はクリンリネスの観点のみならず、盗撮カメラや不審者の有無もチェックする目的で行っていることを周知して、チェックポイントを示しておくなどの対策も重要である。漫然とトイレ清掃、トイレチェックをするのではなく、通常時とのちょっとした違いがないかを注視しながら、清掃作業を進めることが求められる。また、外部の事業者に清掃業務を委託する場合は、清掃業者(作業員)の風評チェックや身分確認、作業実施時間やルールの遵守要請なども、重要な対策といえる。

 従業員の更衣室や休憩室についても同様である。モノが雑然と置かれていれば、そこに盗撮カメラを隠しやすい。だからこそ、整理・整頓をして、違和感を発見しやすくなるようにしておくことも重要である。

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