11月の消費者物価、2.5%上昇=食料品が値上がり―総務省

時事通信社
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東京都内のスーパーで買い物する人
〔写真説明〕東京都内のスーパーで買い物する人(AFP時事、資料写真)

 総務省が22日発表した11月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.4と、前年同月比2.5%上昇した。上昇は27カ月連続。食料品の値上がりが続く一方、燃料価格の下落で電気・ガス代が低下し、伸び率は10月から0.4ポイント縮小した。伸び率の縮小は2カ月ぶり。

 11月の指数の動きを項目別に見ると、生鮮食品を除く食料は前年同月比6.7%のプラス。原材料価格や物流費の上昇が響き、調理食品や菓子類などが値上がりした。また、政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」で前年に大きく低下した反動で、宿泊料は62.9%と大幅に上昇した。

 エネルギーは10.1%のマイナス。電気代は18.1%、都市ガス代は16.8%それぞれ低下した。政府が石油元売り会社への補助金を延長・拡充したことで、ガソリン価格高騰の勢いも鈍った。  生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.8%、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.8%それぞれ上昇した。

 長引く物価高に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は目減りが続いている。24年春闘で、どの程度の賃上げが実現するかが焦点となる。  

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