AI活用で水揚げ予測も！鮮魚売場を革新させる!?スマート水産最前線

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2019年8月21日から23日の3日間、東京ビッグサイトにて、国内最大のシーフードショー「第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：一般社団法人大日本水産会）が開催された。日本国内をはじめ世界各国の水産商材と水産関連技術を紹介し、商談や情報交換の場を提供するイベントの場で、今回の出展者数840社、期間中の来場者は延べ3万3572名だった。今回はスマート水産業について解説したい。

「水産業の明日を拓くスマート水産業」

　2018年6月、政府は、新たなる成長戦略として「未来投資戦略2018―『Society5.0』『データ駆動型社会』への変革―」を閣議決定した。そのなかで「水産業のスマート化」は、フラッグシッププロジェクトのひとつに掲げられている。

　ジャパン・インターナショナル・シーフードショーの場においても、公立はこだて未来大学システム情報科学部教授　マリンIT・ラボ所長の和田雅昭氏による「水産業の明日を拓くスマート水産業」をテーマとするセミナーが開催された。

　その冒頭で、和田氏は、スマート水産業とは、「暗黙知」から「形式知」の水産業への転換であると述べている。「個人の長年の経験や勘に頼ったもの」から、「コンピュータで活用できるようにデータ化され、シェアできるもの」への進化であり、産学官が連携し、漁業として「ムダをなくす」「はずれをなくす」プロジェクトでもある。

　本題に入り、和田氏は、スマート水産業の方向性を指し示す事例のひとつとして、函館での「定置網漁業」での成果を発表した。

 定置網漁業を可視化せよ!

　定置網漁業は、函館では200年くらい前から行ってきた伝統的漁法だが、待つ漁法のため、漁獲量をコントロールするのが難しい。また、特定魚種の保護（とくに、まぐろ）という資源管理の課題も、国際的なレベルで関心が高まっている。そこで、2015年ごろから取り組んだのが、魚群探知機を定置網の筏につけて沈め、24時間監視することにより、定置網漁を可視化することだった。

　網にかかっている魚種を特定できれば、漁獲量が少ないときや、保護すべき魚種が入っている場合には休漁とすることで、結果としてムダになる出漁を減らすことにつながる。

　その当時、まぐろ保護のために、1カ月に2週間の機械的休漁を始めていたが、その期間にまぐろの群れが来ていなければ、保護にならないばかりか、その間の他の魚種の水揚げもなくなる。「資源の保護」はできても、「漁業を守れない」ということになりかねない。

　魚群探知機による24時間監視のデータをもとに、2015年10月の漁獲データに適用してみたところ、「出漁日数29日間、仮想休漁2日間」で、「めじまぐろの漁獲量は43％、保護量57％」、「他の魚種の漁獲量97％、獲逃量3％」というシミュレーション結果になった。あくまでも試算上だが、めじまぐろを保護しながら、他の魚種の漁獲量をほとんど落とさずに漁を行うことが可能ということがわかったのだ（シミュレーション当時はまだ、まぐろ漁は禁止されていない）。

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