【ヤマダ電機】EVリースの合弁会社設立、横浜市のベンチャー企業と

2018/12/18 11:30
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ヤマダ電機は小型EVを「21世紀の家電」と位置づけている 2018年 7月撮影

 

 ヤマダ電機は12月17日、バッテリー開発ベンチャーのスリーダム(横浜市)と電気自動車(EV)のリース事業を手がける合弁会社を設立すると発表した。


 ヤマダ電機は小型EVを「21世紀の家電」と位置づけ、全国の店舗で販売することを目指しているが、新会社はEVの販売は行わず、リースに特化する。


 新会社の名称は「ソーシャルモビリティ」(東京都)で、12月25日に設立する予定。ヤマダ電機とスリーダムが折半出資する。経営コンサルティング会社、楽パートナーズ(東京都港区)のマネージングディレクター、長野毅氏が新会社の社長に就任する。


 新会社ではEVおよび家庭用蓄電池のリースを行い、使用量に応じて課金する。

 

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