市場規模拡大、寡占化進行！小売業12業態、最新市場規模＆占有率2024

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小売主要7業態の市場規模の変化は?

　ダイヤモンド・チェーンストア誌調査による、食品スーパー（SM）業態の23年度の市場規模は19兆4296億円で、前年度から3.2%増加した。SMは、多様な食文化や商習慣を背景に、地域に根ざしたローカルチェーンが存在感を持つ非寡占化状態が長年続いてきたが、近年はイオン（千葉県）を筆頭とする大手グループによる再編が進行中で、23年度の上位10グループの合計シェアは約45%まで高まっている。

　GMS業態の市場規模は同4.8%増の5兆1694億円だった。23年度は経済正常化による業績回復効果があったほか、イトーヨーカ堂（東京都）が22年度までSM業態としてカウントしていたヨークを吸収合併した影響で市場が拡大した。ただ、後述するイトーヨーカ堂の店舗譲渡などもあり、次年度以降は縮小に転じる可能性が高そうだ。

　大手3チェーンのシェアが9割を超える超寡占市場が広がるCVSの市場規模は、同4.3%増の11兆6593億円だった。大手中心に業績が好調で、3年連続の市場拡大となっている。

　近年最も成長している業態であるドラッグストア（DgS）の23年度市場規模は、同5.6%増の9兆2022億円で初めて9兆円を突破した。23年度決算では、ウエルシアホールディングス（東京都：以下、ウエルシアHD）に続くかたちでツルハホールディングス（北海道：以下、ツルハHD）とマツキヨココカラ&カンパニー（東京都）が1兆円チェーンの仲間入りを果たした。大型再編が相次ぐDgSでは上位集中が急速に進んでおり、上位10社のシェアは79.7%と8割が目前に迫っている。

　小売業態で最も高い伸び率を示したのが百貨店市場だ。23年度の市場規模は同9.2%増の5兆4211億円で、コロナ前19年度の水準まであと少しのところまできている。冒頭で述べた人流回復にインバウンド需要の復活も手伝って、業績を急速に回復させた百貨店各社。ただ、そうした恩恵を受けたのは都市部の一部百貨店に限られ、地方百貨店では店舗閉鎖が相次いでおり、この先の市場成長は不透明だ。

　一方で、市場を縮小させたのがホームセンターだ。巣ごもり需要の反動減、インフレなどの要因により、23年度の市場規模は同0.9%減の4兆21億円と3年連続の市場縮小に沈んだ。家電量販店も反動減の影響が色濃く、節約志向による買い控えも広がっていることから各社の業績は停滞。市場規模は同0.8%増の9兆8190億円と微増にとどまった。

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