日本アクセス、23年3月期は売上・利益ともに首位を維持　組織改編を進め営業力強化へ

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中計2年目の重点施策

　第8次中期経営計画の2年目にあたる24年3月期は、23年3月期に減収となった菓子と酒類のほか、ノンフード、商品開発の4つを重点テーマに据えて各施策に取り組む。既存事業では、中核事業の生鮮、デリカ、外食の販売強化と取引拡大に力を入れる。

　新規事業としてはECプラットフォームの構築や、「LINEミニアプリ」を利用した広告Webサービスなど「情報卸」事業の確立を進める。LINEミニアプリではたとえば、デジタルチラシ「チラシNEXT」などのサービスを小売店に導入する。

　物流の「2024年問題」への対応策としては、冷凍食品や氷菓を工場から一括して仕入れる「フローズンマザーセンター」の全国展開を進める。同施設から全国各地の配送拠点へ需要に応じて出荷することで、物流コストの削減が可能となる。すでに稼働している東北、近畿、中四国に加え、24年3月期は東北、25年3月期は中部と九州に新規稼働予定だ。

　SDGsの取り組みでは、AIを用いた適格な受発注、食品の端材を出さない工夫、保存期間の長い商品の開発により食品ロス削減をめざす。前期（23年3月期）は食品廃棄量を17年3月期比で約30％削減しており、24年3月期は50％の削減をめざす。

　これら事業戦略により24年3月期の業績予想は、売上高が対前期比3.3％増の2兆2700億円、経常利益が同0.4%増の262億円、当期純利益が同2.2％増の178億円を計画している。

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