原信・ナルスの丸山三行社長が語る 個店の利益確保進める取り組みとは
アクシアルリテイリング(新潟県/原和彦社長)は今年3月にグループの機構改革を実施し、中核事業会社である原信およびナルス(いずれも新潟県)のトップに、丸山三行社長が就任した。コロナ収束、インフレ、競争激化など経営を取り巻く環境が激変するなか、どうかじ取りをしていくのか。丸山社長に展望を聞いた。
インストアマネジメントとPB強化で利益を確保
──直近の2024年3月期中間決算では売上、利益ともに力強い伸びを示しました。
丸山 原信・ナルスとしては売上高が対前年同期比7.0%増の933億円、営業利益は同21.6%増の49億円と増収・営業増益でした。客数が回復傾向にあることと、値上げ基調の中で1品単価が上昇したことが売上増に大きく作用しています。
ただし、売上が伸びても利益を伴わなければ意味がありません。上期の原信・ナルスの粗利益率は24.7%で、前年同期から増加しました。全社的に賃上げに取り組んでいることもありコストが高騰している中ではありますが、経費削減の取り組みを強化したほか、個店での利益確保の取り組みに注力したことが増益につながりました。
──個店での利益確保の取り組みとは、具体的にどういったものでしょうか。
丸山 ISM(インストア・マーチャンダイジング)、値引き廃棄ロス・チャンスロス管理、そしてレジでの1品当たりのスキャンタイム(バーコード読み込み時間)の短縮、の大きく3つに取り組みました。
まずISMとは、科学的な手法を用いて売上高と粗利益高の最大化に取り組むものです。売り込みたい商品やお買い得商品が売場で自然とお客さまの目にとまり、手に取っていただけるようにすることをめざします。
値引き廃棄ロス・チャンスロス管理は、