海外戦略拡大にチーズバーガー専門店も!モスフードサービスが「事業の多様化」をする理由

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モスフードサービス(東京都)は、外食産業を危機に追い込んだコロナ禍でも、既存店売上高が前年比プラス基調を続けるなど、業績が堅調に推移している。その背景には、キッチンカーの導入、ドライブスルーの拡大といった、需要の変化に適応した業態・チャネルの開発があった。一方で、台湾やシンガポール、香港のほか、フィリピン、ベトナムにも進出するなど、海外事業の拡大にも余念がない。中村栄輔社長に、ビジネスの多様化のポイントを聞いた(インタビュー前編はこちら)。

聞き手:阿部幸治(本誌)、構成:野澤正毅

コロナ禍でドライブスルーのニーズが急伸

モスバーガー社長
中村栄輔社長

――「多様化したお客の声を聞く」ために、組織の変更に加え、業態・チャネルの多様化も進めました。

中村 チェーンストアのセオリーからすれば、業態・チャネルが増えると、運営効率は下がってしまうわけですが、「マーケットイン」の発想に立ち返れば、店舗開発でまず考えるべきは、「どのような業態・チャネルが、お客さまにとって便利か」ということ。そうでなければ、お客さまに支持されません。要は、集客力や売上と、販売効率、コストとのバランスです。

――標準タイプの「モスバーガー」や「モスバーガー&カフェ」、レストランタイプの「モスプレミアム」のほかにも、新しい業態・チャネルが続々と登場しています。

中村 ハンバーガーショップのほかにも、紅茶専門店「マザーリーフ」、パスタ専門店「ミアクッチーナ」、和食レストラン「あえん」といった、外食のさまざまな業態にチャレンジしています。新しいチャネルとしては、2021年度からスタートした移動販売の「MOS50」や、11月の広尾にオープンしたチーズバーガー専門店「mosh GrabnGo(モッシュグラブアンドゴー)」に力を入れています。

また、コロナ禍で伸びているのがテイクアウトです。消費税の軽減税率が適用されることで持ち帰りの需要が高まると考え、コロナ発生前から宅配の強化や持ち帰りを前提とした商品やテイクアウトボックスなどの改良に取り組んでいました。

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