カゴメとロック・フィールドが新たな業務提携　「野菜」を切り口に2社が連携を深める理由

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食品メーカーのカゴメ（愛知県／山口聡社長）と、総菜の製造・販売事業を展開するロック・フィールド（兵庫県／古塚孝志社長）の2社は3月11日、新たな業務提携契約の締結を発表した。17年に提携を結び、栄養価を最大限に生かした総菜レシピや商品の共同開発を進めてきた2社。互いのリソースを最大限に活用する新たなプロジェクトを立ち上げ、野菜を取り巻くあらゆる環境の改善を図る。

「野菜と共に創る未来プロジェクト」を開始

　今回、ロック・フィールドとカゴメが提携して取り組みを始めるのが「野菜と共に創る未来プロジェクト」だ。

　ロック・フィールドは、「豊かなライフスタイルの創造」に貢献することを企業理念に掲げ、自社製造の総菜を全国のデパ地下や駅ビル内の店舗で販売している。サラダを中心として鮮度にこだわった総菜を扱う「RF1」を主力に、野菜を使用したジュースやスープを扱う「ベジテリア」、冷凍食品ブランド「RFFF（ルフフフ）」など、現在6ブランドを展開中だ。

　一方のカゴメは、「トマトの会社から野菜の会社に」を長期ビジョンに、トマトケチャップや野菜飲料など、野菜の価値を生かした商品や健康サポート事業を展開している。また、環境変化に適応した品種の研究や栽培技術の開発にも取り組んでいる。

　両社は17 年から、『Social Good Collaboration（ソーシャル・グッド・コラボレーション）』の理念を共有し、総菜レシピや商品の共同開発を中心に協業を進めてきた。18年４月には、スプーンで食べやすいジュレ状でありながら、たまねぎやニンジンなどの生野菜のシャキシャキとした触感を味わえる「ベジュレサラダ」を開発するなど、野菜の彩りやおいしさ、栄養価を最大限に生かした商品を開発してきた。

　そして今回、これまで商品開発・生産に限られていたが協業範囲を調達やマーケティングにまで広げ、バリューチェーン全体にわたって連携を深めていく方針だ。

　新たな業務提携のもと、ロック・フィールドとカゴメは、これまで商品開発を通じて取り組んできた「健康寿命の延伸」に加えて、「農業振興」「持続可能な地球環境」への貢献をめざすとしている。

厳しさを増す「野菜の外部環境」

　ロック・フィールドとカゴメは、今回の提携の発端として、現在の野菜を取り巻く環境の悪化を挙げる。

　昨今、国内の野菜は生産者の高齢化や減少を背景に生産量が減少していることに加え、常態化する異常気象により安定的な供給が難しくなっている。

　農林水産省が「食品価格動向調査（野菜）」内で公開している、25年1月の週ごとの主な野菜価格の平年比を見ると、「キャベツ」は平年比約300％、「はくさい」も平年比200％を超える価格で推移していた。25年3月最終週の調査でも、調査対象の野菜（キャベツ、ねぎ、レタス、たまねぎ、トマト、ニンジン、はくさい、大根）は平年より約1.2～2.4倍近い価格となっており、生鮮野菜の価格高騰が依然として長引いていることがわかる。

　また、総務省が25年3月に発表した、25年1月分の「家計調査」を見ると、2人以上の世帯の1カ月の平均消費支出が1世帯当たり30万5521円で対前年同月比0.8％増（実質）だったのに対し、消費支出に占める「野菜・海藻」の支出額は1世帯当たり平均9729円で同8.9％減となっている。さらに「生鮮野菜」に絞ると、支出額が1世帯当たり平均6595円で同13.9%減と減少幅はさらに大きい。消費者の強い節約志向が野菜の買い控えを招いていると考えられる。

　また、ロック・フィールドとカゴメは、コロナ禍をきっかけとしたライフスタイルの著しい変化が消費に与える影響も危惧している。消費者の多くでタイパ・コスパ重視の傾向が強くなっており、自宅で調理する手間を省略できる簡便商品の需要が高まっている。そのため、購入してから食べるまでにの過程で手間のかかる生鮮野菜を避ける消費者が増えているという。

　これらの厳しい外部環境を踏まえ、ロック・フィールドとカゴメの両社は、国内の消費者の多くが野菜の摂り方や摂取する量に大きな問題を抱えていると認識。今回開始する新たな協業により、解決を図りたい考えだ。

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