オーケー、関西スーパー買収意向を正式表明  株主に求める5つの再検討項目とは?

大宮 弓絵 (ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長)
Pocket

関西スーパーが求める
関西圏での規模のメリット

 あらためてH2Oと関西スーパーが発表した経営統合案を見ると、関西スーパーは、H2Oとの株式交換、吸収分割を通じ、すでにH2O傘下にある阪急オアシス(大阪府/永田靖人社長)、イズミヤ(大阪府/梅本友之社長)とともにH2Oの100%子会社となる。
 
 関西スーパーの21年3月期の営業収益は1309億円で、64店舗を展開。H2O傘下の2社を合わせると、店舗数243店、4000億円(前期決算売上高の合算)以上の規模となり、食品スーパー業界の雄であるライフコーポレーションの近畿圏(店舗数158店、売上高3758億円)を超える。

経営統合を発表するH2O荒木社長と関西スーパー福谷社長
経営統合を発表するH2O荒木社長と関西スーパー福谷社長

 統合後の経営体制については、基本的に関西スーパーの役員がこれまでと同様の地位に就く方針だ。店舗運営は、H2O傘下の3社それぞれのブランドや特色を残したかたちで行う一方、物流や商品の調達・開発などでは連携を進める。

 小売業界に詳しいアナリストによると「『コスモス薬品』をはじめ食品強化型のドラッグストアの侵攻も激しく、関西エリアでは低価格競争が熾烈を極めている。そうしたなか今回の経営統合により、規模のメリットを享受したいのが関西スーパーの大きなねらいの1つ」と話す。

1 2 3

記事執筆者

大宮 弓絵 / ダイヤモンド・チェーンストア 副編集長

1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。

最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士

関連キーワードの記事を探す

© 2024 by Diamond Retail Media

興味のあるジャンルや業態を選択いただければ
DCSオンライントップページにおすすめの記事が表示されます。

ジャンル
業態