シーイン模倣騒動と大差ないアパレル業界のパクリ体質　シーインがそれでも勝つ理由

アパレル産業は将来の成長産業

　さて、今回最後に伝えたいのは、アパレル産業に対する正確な認識だ。
　アパレル産業に関する典型的な誤解は、この産業は「オワコンである」という一般認識だ。実際業績不振の企業は恐ろしく多く、将来を悲観して、多くの有望な若手社員がアパレル業界から去っているという。

　だが、改めて考えてもらいたい。私が何度も言っているように、もしオワコンなら、なぜファーストリテイリングが時価総額世界第一位になり、米国のファンドが2000億円も払って日本のマッシュスタイルホールディングスを買収するのか？ なぜ、バロックジャパンは中国のファンド傘下に入り成長を続けているのか？ という問いだ。

　答えられるだろうか？私が主催するアパレル研究会で得られた理由は以下の3つだった。

1．日本人は高付加価値（の商品、サービス、ブランド）を作ることができるがその評価ができない。だから、良いものは外国に持って行かれ、海外で騒がれると日本人は騒ぎ出すという。

2.コミュニケーション能力の問題も大きい。これは、単純に英語ができるできないという話ではなく、「論点をはっきりできない」というビジネススキルの欠如によるものだ。独特の言い回しを多用することで、問いに対する回答がわからない、あるいは、結論がないまま話しが進んでゆくこともしばしばだ。

3．分析力の問題もある。例えば、「うちのポチはよく吠える。甘やかして育てたからだ」と聞けば、ほとんどの人が「ああ、犬は甘やかせて育ててはいけないのだ」と思うだろう。だが、その前提条件として、「ポチ＝犬」だと思い込んで、その前提を明らかにしようとは思わない。もし「ポチ」が「猫だった」ら、その時点で認識が大きくずれることになる。

 とくにデジタル用語は、定義を聞くと色々な解釈がでてきて定まっていない。例えば、D2Cなど最たる例だ。 

　日本のアパレル産業はオワコンではないのだ。問題は自分たちにあり、そのやり方さえ間違わなければ、いくらでも成長できるというわけだ。　そうでなければ、マッシュスタイルホールディングスの件をはじめ、上記で説明したようなことが起こるはずがないのである。

　シーインの件も、安易な勧善懲悪で思考停止に陥るのではなく、その強さの本質を知り、自社として何ができるかを深く考えるべきだ。

プロフィール

河合　拓（経営コンサルタント）

ビジネスモデル改革、ブランド再生、DXなどから企業買収、政府への産業政策提言などアジアと日本で幅広く活躍。Arthur D Little, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナーなど、世界企業のマネジメントを歴任。2020年に独立。 現在は、プライベート・エクイティファンド The Longreach groupのマネジメント・アドバイザ、IFIビジネススクールの講師を務める。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)
デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
筆者へのコンタクト
https://takukawai.com/contact/index.html

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