PLM大失敗で巨額のサブスクフィーを払い続けるアパレルを救う唯一の方法

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日本企業は、アジア工場をM&Aせよ

　今、アジアの工場は日本を向いていない。その証左は、リードタイムに表れている。中国で3ヶ月、バングラデッシュで半年から、小さいアパレルによっては、なんとリードタイムが一年というところもあった。

　物理的に生産リードタイムが半年もかかることはない。どれほど遅くても、1ヶ月もあれば日本の米粒のような小さな発注などすぐできる。しかし、今、中国、東南アジアの工場の本音は「無駄なところやどうでもよいところを何度も修正させる」「サンプルを何度も作らせて、しかも金を払わない。」「ようやく量産発注がでたとおもったら300枚だった」「コストプレッシャーが強い」など、うるさい、細かい、やりなおしが多い、量産発注が小さい、儲からない、ということで、「日本向け生産は御免被る」ということなのだ。

　今、アジア内陸のブランドがどんどん品質を上げており、内陸向けの仕事をしたほうが儲かるということで、アジアの工場の「日本無視」が始まっているのだ。今、日本の売れない中価格帯ブランドに作り場はないことをアパレル業界は知るべきだ。

 　単に、リードタイムが長くなっているからではない。こうした世界の潮流を読めば、商社はどんどん海外の工場を買収してゆくことになるだろう。実際、オンワードホールディングスは大連にスマートファクトリーをもち、またサンマリノという商社に出資をしながら商社機能を取り入れている。

　また、OEMの雄、MNインターファッションは10社の工場を自社工場化し、500の協力工場を持っている。そして、リードタイムの長期化で悩んでいるアパレルに対して、「うちは自社工場ですから、自分たちでコントロールできますよ」という具合に、「作り場」を提供している。

 　一方、こうした取引先を使わず、「直貿」（商社を外して工場と直接業務をする形態）を狙うアパレルは、最初から直貿を将来目的としてPLMを導入しなければいけなく、しかも「まず、やってみよう」といって、戦略もなくPLMを導入すると大きな損を出すことになる。システムには、「まず、やってみよう」は通用しない。そのPLMをつかって、将来にどのようなビジョンをもっているのかをしっかり見ることだ。最後に、今、中国で最も成長しているアパレル企業、Shein（シーイン）を抜くのではないかといわれている企業をご紹介しよう。URLをつけたので、よくみていただきたい。日本企業はこれらの企業に完敗しているのだ。

TIB
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HSTYLE

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その他中国国内ブランドの復活や国潮を背景にリブランディングした例

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プロフィール

河合　拓（経営コンサルタント）

ビジネスモデル改革、ブランド再生、DXなどから企業買収、政府への産業政策提言などアジアと日本で幅広く活躍。Arthur D Little, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナーなど、世界企業のマネジメントを歴任。2020年に独立。 現在は、プライベート・エクイティファンド The Longreach groupのマネジメント・アドバイザ、IFIビジネススクールの講師を務める。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)
デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
筆者へのコンタクト
https://takukawai.com/contact/index.html

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