ローカルスーパー「クックマート」、投資ファンドと戦略的資本業務提携を発表
食品スーパー「クックマート」を展開するデライト（愛知県／白井健太郎社長）は9月5日、ファンド運営会社であるマーキュリアインベストメント（東京都／豊島俊弘代表取締役：以下、マーキュリア）との戦略的資本業務提携を発表した。ローカルスーパーがファンドから成長のための出資を受けるケースは珍しい。これによりデライトは、経営人材の育成と、ローカルスーパーの新しい成長モデルの実現をめざす。
10年以上連続で
売上最高記録を更新
デライトは1995年に「クックマート」1号店を開業。現在、東三河・浜松エリアで12店舗を展開する。2021年度末の売上高は対前年度比3.0%増の307億円（コンセッショナリー・テナントを含む）と、10年以上連続で過去最高を更新。地元で高い支持を獲得している。
マーキュリアは、プライベートエクイティ（非公開企業）投資を中心とするファンド運営会社で、不動産や航空機など多様な領域へ投資している。
国の政策金融機関である日本政策投資銀行（東京都）を源流とするマーキュリアは、「国内の社会的課題を解決へと導く成長企業に出資する」という投資方針を掲げる。そうしたなかデライトの成長可能性、また同社の成長は衰退する地方に雇用と活気を生み出すものであり、社会的にも意義が大きいとの判断から出資の話を持ちかけ、今回の提携に至った。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
九州、北海道、首都圏 食品スーパー業界で進む物流連携の最新状況
