あるＪＡ全農役員のＴＰＰ考

2011/03/11 12:50

ライフ

　TPP（Trans-Pacific Partnership）とは、環太平洋戦略的経済連携協定のことであり、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効したことがルーツ。2010年10月からは、アメリカの主導で急速に推し進められるようになり、2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。菅直人首相は、「明治維新、第二次世界大戦後に次ぐ、第三の開国」と位置付け、TPPへの参加を表明している。

　この参加に反対を表明しているJA全農のある役員からTPPに関する考え方を聞くことができたので記しておきたい。（以下、談：文責・千田直哉）

　JA全農が取り扱う国産の農・畜産物は、日本国内市場においては競争力があると確信している。だからJA全農では、それをよりどころにしながら事業展開している。

　ただ、国産の農・畜産物に国際競争力があるかといえば、難しいところがある。

　問題は何よりも、コスト面の大きな違いである。たとえば、１戸当たり250haを持っているオーストラリアと、同数haしかない日本では決定的に生産効率が異なる。

　日本では田植え機で苗を植えている一方で、向こうは麦の種をヘリコプターで撒いている。どちらがコストダウンできるかは明らかな話であろう。加えて、土地の値段も人件費も大きく異なるから、価格面で国際競争力は持ちえない。

　だから闇雲なTPPへの参加は、日本の農業保護の立場から反対である。

　日本の農・畜産業の比較優位の要素である「安全・安心」「品質」を上げて、輸出で稼げばいいという意見がある。確かに輸出は期待できるので、それは否定しない。

　しかしながら、我々の試算によると、TPP参加後に、農・畜産物の輸出が見込めるのは日本の農家が生産する8兆円のうちのわずか1500億円であり、これは一定の塊とはいえない。

　TPPが締結されれば、日本のカロリーベースの食品自給率が現状の40％から14％に落ちると言われている。そんな国が輸出をするなんて飢餓輸出そのものだ。

　しかも、生産物を輸出するよりは、日本の農業技術を輸出した方が手っ取り早い。実際にいま中国には日本の農業技術者が行って、農業指導して技術移植をしており、早晩、品質面でも日本に追いつくだろうから、輸出という道も疑問符だ。

　もうひとつ。参加しなくても良い理由は、関税障壁の話である。

　現状、コメは778％の高額関税なのだが、それ以外のものは大体5～10％だ。玉ねぎは10％。それ以外の野菜は5％と大きな差はない。　