【米ウォルマート】来期の国内出店は10店未満、ECと海外に集中
米ウォルマートは2020年1月期の米国内での新規出店を10店舗未満に抑える。同社はEC（インターネット通販）などデジタル関連投資を強化する一方で、新店開発投資を抑制しており、19年1月期の国内での新規出店計画は大型のスーパーセンターが15店舗未満、小型のネイバーフッド・マーケットが10店舗未満となっているが、来期はさらに半分以下に減らす。10月16日に開催した投資家向け説明会で明らかにした。
一方、メキシコと中国を中心に海外での出店は300店舗強を計画、19年1月期に比べて50店舗ほど増やす。ウォルマートは今年、ブラジル子会社の株式の80％を投資ファンドに売却、海外事業は好調なメキシコと、京東集団（JD.com）との連携を深めている中国、およびEC大手フリップカートの買収を完了したインドに経営資源を集中していく。
20年1月期の設備投資は今期と同じ約110億ドル（約1兆2400億円）を予定する。ネットで注文した商品を店頭で受け取る「オンライン・グロサリー・ピックアップ」の対応店舗は今年7月時点で約1800店だったが、20年1月期中に3100店舗に増やす。同じく、食品宅配サービス「オンライン・グロサリー・デリバリー」の拠点は1600店舗に拡大する。これにより、20年1月期の米国内でのEC売上高は前期比35％増を見込む。
会社全体での20年1月期の売上高は、ブラジル事業売却の影響などもあり、3％増程度となりそう（為替変動の影響を除く）。米国事業の既存店売上高はガソリン販売を除いて2.5～3.0％増と堅調に推移しそうだ。営業利益はフリップカートを子会社化した影響で微減になりそう。フリップカートを除けば数％の微増を見込む。
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