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冷凍・冷蔵倉庫開発に参入=24年問題受け物流新戦略―三井不動産

 三井不動産は11日、冷凍・冷蔵倉庫の開発事業に参入すると発表した。トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」を踏まえた物流強化戦略の一環で、食品のネット通販拡大などに伴い急増する冷凍・冷蔵需要を取り込むのが狙い。

 倉庫は埼玉県杉戸町と千葉県船橋市に建設予定で、それぞれ26年12月、27年以降の竣工(しゅんこう)を目指す。11日の説明会で篠塚寛之執行役員は、「食品スーパーとの強い関係性を生かしたい」と語った。 

 このほか、物流の中継拠点となる施設の開発も強化。ドライバー不足で倉庫などの拠点集約を進める企業ニーズに対応するとともに、ドライバーの滞在時間削減に寄与できるシステムなども導入し、効率化をサポートする。

 また、東京都日野市と相模原市にデータセンターを新設する方針も発表した。