GDP、3期ぶりマイナス成長=年2.1%減、内外需とも不振―物価高影響・7~9月期

時事通信社
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東京・新宿の高層ビル群
〔写真説明〕東京・新宿の高層ビル群(AFP時事)(資料)

 内閣府が15日発表した2023年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%減、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.1%減となった。マイナス成長は、過去のデータが改定されたため3四半期ぶり。物価高の影響で個人消費と設備投資を柱とする内需が減少、4~6月期の高成長を主導した外需も輸入の増加でマイナスに転じ、景気のけん引役が不在となった。

 GDP成長率に対する寄与度は、内需がマイナス0.4%、外需がマイナス0.1%だった。

 新藤義孝経済財政担当相は、先に閣議決定した総合経済対策の実行を通じ「物価高対策や国民の可処分所得の下支えに万全の対策を講じる」との談話を発表した。

 需要項目別では、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.04%減と振るわず、2期連続のマイナスとなった。コロナ禍からの経済活動の回復で外食は増加した一方、自動車は減少した。物価高の影響で食料品も落ち込んだ。設備投資は0.6%減と2期連続のマイナス。半導体製造装置などが不振だった。資材価格高騰が響き、工場などの建設投資も減少した。

 輸出は0.5%増と2期連続のプラスだった。自動車の輸出が伸びたものの、統計上は輸出に計上されるインバウンド(訪日客)消費額は5期ぶりにマイナスに転じた。

 GDPの計算で減少要因となる輸入は1.0%増と3期ぶりのプラス。海外のソフトウエア使用料など、著作権使用料の支払いが増えた。

 実質GDPの年率換算額は555兆822億円で、4~6月期の換算額と比べ減少したものの、コロナ禍前の19年10~12月期(542兆1122億円)は上回っている。

 物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.04%減、年率0.2%減と4期ぶりのマイナスだった。   

◆7~9月期のGDP速報値

◇実質成長率     ▲0.5  年率 ▲2.1
◇寄与度    内需 ▲0.4  外需 ▲0.1

◇主要項目      増減率      寄与度
 個人消費      ▲0.04    ▲0.0
 住宅投資      ▲0.1     ▲0.0
 設備投資      ▲0.6     ▲0.1
 民間在庫        ―      ▲0.3
 公共投資      ▲0.5     ▲0.0
 輸出         0.5      0.1
 輸入         1.0     ▲0.2

◇名目成長率     ▲0.04 年率 ▲0.2
◇GDPデフレーター  5.1

(注)数字は%。民間在庫は寄与度のみ。GDPデフレーターは前年同期比でその他は前期比。▲はマイナス 

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