観光業に歓迎ムード＝コロナ「５類」、マスクには慎重―産業界

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　新型コロナウイルスが感染症法上「５類」に移行される方針となったことを受け、観光業界では、人の往来がさらに回復すると歓迎ムードが広がった。一方、マスク着用などに関しては、今後の政府の検討状況を踏まえ、対応を慎重に見極めようとする企業も目立つ。

　「コロナと共生して社会経済活動を行うことが一番の経済対策だ」。日本商工会議所の小林健会頭は２０日の記者会見で、５類移行を支持した。

　特に前向きに受け止めるのが観光業界。昨秋の大幅な水際対策緩和で訪日外国人は急増したが、入国時にワクチンの３回接種か陰性証明が必要なことが「回復の足かせになっている」（日本旅行業協会）とみられてきた。

　こうした規制が緩和されれば、「国内外の往来や経済活動の活性化につながる」（芝田浩二ＡＮＡホールディングス社長）。旅行会社からは、日本人の海外旅行の自粛が解消されると期待する声も上がる。

　一方、屋内でのマスク着用を巡って、飲食業などは難しい判断を迫られそうだ。日本フードサービス協会は現在、指針に基づき各店の従業員に着用を求めている。同協会は、着用不要となれば「指針も変更すべきだ」（石井滋常務理事）との立場だが、現場には「お客さまがどう思うか分からない」（飲食チェーン大手）との不安が消えない。

　各社は「世間の風向き」（大手製造業）にも注意を払う構えだ。

　また、コロナ禍で導入した在宅勤務をどうするかについて、大半の企業は「政府の指針を見定める」（通信大手）方針。しかし、オンライン会議などは新しい働き方として定着し、既にオフィスを縮小した企業もある。「完全出社には戻さないだろう」（自動車大手）との指摘も多い。