ニトリの3〜11月期、営業利益は12.0％減 円安で粗利益率低下
ニトリホールディングスが発表した2022年3〜11月期の連結決算は、営業利益が12.0％減の950億円だった。新規出店効果で売上高は4.2％増の6317億円と増収だったが、円安進行で海外生産している自主企画商品の粗利益率が低下した。
貿易・物流費を中心に販売管理費が7.0％増加したことも、利益を押し下げた。純利益は12.2％減の665億円だった。
国内店舗については、「ニトリ」と「ニトリEXPRESS」が期首に比べて17店の純増、インテリア雑貨の「デコホーム」が20店、婦人アパレルの「Nプラス」が4店の純増、「島忠」は2店の純減だった。この結果、国内店舗数は39店純増の747店となった。
海外では、中国大陸が13店、台湾が7店、マレーシアが2店、シンガポールが1店の計23店の純増で、店舗数は116店となった。
事業セグメント別の業績は、ニトリ事業の売上高が7.9％増の5447億円、営業利益が13.5％減の911億円と増収減益。既存店売上高は、0.2％のマイナスだった。アプリ会員数の増加に伴い店舗とEC（ネット通販）を併用する客が増加、国内通販売上高は13.3％増の598億円となった。公式ECサイトの「ニトリネット」では、EC限定商品を集めた「ネット限定マーケット」をオープンした。
島忠事業の売上高は店舗数の純減が影響して11.6％減の924億円となったが、グループの商品開発力を生かしたプライベートブランド商品の増加で粗利益率が改善、営業利益は29.5％増の34億円となった。
決算期の変更に伴い23年3月期は13カ月11日の変則決算となる。売上高は18.7％増の9636億円、営業利益は8.9％増の1506億円と従来予想を据え置いた。
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