【ユニーGHD】 読売新聞の「サークルKサンクス売却検討」報道を否定
ユニーグループ・ホールディングスは７月16日、同日付の読売新聞に掲載された「サークルKサンクス売却を検討」との記事について、「事実無根」として否定する声明を発表した。
読売新聞は、セブンーイレブン・ジャパンなどのコンビニエンスストア大手３社に対して４番手のサークルKサンクスが苦戦を強いられており、ユニーGHDが「競合する複数の企業に、サークルKサンクスの売却について水面下で打診を始めた」と報じた。売却額は「1000億円規模に上るとみられる」と推定している。
コンビニエンスストア大手４社の2014年３～５月期決算では、上位２社のセブン-イレブンとローソンの既存店売上高が前年同期比プラスで営業利益も増益となる一方、３位のファミリーマートと４位のサークルKサンクスは減益だった。特にサークルKサンクスは既存店売上高が4.1％減と不振が際立った。
ただ、コンビニ事業はユニーGHDの連結営業利益のほぼ４割（14年２月期実績）を占める基幹事業であり、サークルKサンクス売却はグループの収益力を大きく低下させることにつながる。
