米ターゲット、3月のデジタル売上高は100％増、店頭からのシフト進む
米ディスカウントストア大手のターゲットは4月23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている今期の業績について発表した。3月のデジタル売上高は既存店ベースで前年同月比100％増となり、店頭販売からデジタルチャネルへのシフトが進んでいる。
2月下旬から消費者の買いだめ需要が顕著となり、店頭とデジタルチャネルの双方で利用が増加していたが、自宅退避が増えた3月下旬から来店客が減少する一方で、デジタルチャネルの利用者は増え続けている。
3月の既存店売上高は、店頭売り上げは一ケタ台の半ばだったが、デジタルチャネルは約100％の増加となった。商品部門別では、食品・飲料と日用消耗品は約40％増と大きく増えたものの、衣料品・アクセサリーは30％以上の減少だった。
4月に入ってからは、店頭売り上げの減少とデジタル売り上げ増加の流れがさらに加速しており、22日までの時点で店頭売り上げがマイナスとなる一方、デジタル売り上げは275％増で推移しているという。
利益率の高い衣料品・アクセサリーの販売減と低粗利の食品・日用品の販売増の結果、第1四半期（2〜4月）で粗利益率は5％以上悪化すると同社は予想している。
同社はネットで受注した商品を買い物代行サービス子会社のシップトを通じて宅配しているほか、店内または駐車場で受け取るサービスを展開している。
小売業のチャネル間格差の要因が「全体最適」にある理由
