世界でアパレル不況が同時に起きた本当の理由と勝ち残りの道
世界中で「アパレル不況」が起きている。フォーエバー21、ブルックス・ブラザーズなどのアパレルから、ヴィクトリアズ・シークレットなどのアンダーウエア、バーニーズ・ニューヨーク、ニューマンマーカスなどの高級リテーラー、そして、日本に関係するところでいえば、MUJI USAの破たんも忘れてはならない。欧州ではローラアシュレイが破たんした。
一方、日本ではレナウンの破産が記憶に新しいが、日本政府と銀行による過剰支援によりゾンビ企業が生きながらえ、倒産件数が過去最低になっているという、時代の変化と逆行する政策が行われていることは解説した通りだ。だが、日本のアパレル企業の多くはファーストリテイリングやしまむら、ワークマン、西松屋などのディスカウンター数社を除き、大規模なリストラを繰り返しなんとか延命している状況だ。こうした世界的アパレル不況の原因は、本当に新型コロナウイルス（コロナ）が引き起こしたものなのか？私の分析から導かれる結論と、ならばどうすべきか、解説していきたい。
コロナは時間を早めただけ
一般的に、このような世界的アパレル企業凋落はコロナの世界的パンデミックが理由とされ、アパレル企業は飲食、旅行とならんで三大コロナ不況産業といわれている。しかし、よく考えてみて欲しい。飲食や旅行はコロナとの関係を考えることは、それほど難しいことではないが、なぜ衣料品がコロナと関係あるのか。巣ごもりして、人は服を買わなくなったというのは一見分かるが、ならばクロスプラスのように果てしなく利益率の高いマスクをつくって高収益化させる企業もある。
実際は、コロナが原因ではない。私はそれらグローバル企業から一次情報に近い話を聞くことができたのだが、破たんの原因は一社一様でコロナが引導を渡したということはあっても、それは「時間を早めた」だけだった。経営の失策、あるいは構造改革の遅れ、なかには社会を敵に回すハラスメントなどが原因だった。競争のグローバル化や人口減少、テクノロジーの進化、経済の停滞と金融緩和・超低金利など、先進国で起きている共通した環境変化に追いつけず基本を忘れ自ら考えることを止めた末路だ。
日本企業に関していえば、内部事情をいうと、多くの議論は多数で話し合い意思決定も多数で行われる。その大規模な人数と不勉強だがひな壇に飾られた人などのキャスティングに問題がある。組織内で「差し合う」こと、品良く言えば「ディベート」は無きに等しく、いわゆるシャンシャン会議でものごとが決まる様を幾度もみてきた。個人で話すと極めて優秀な人が、集団で集まると非論理的な意見がまかり通る。いわゆる集団IQ低下であり、足し算がなぜか結果が引き算となってゆく。以下は、それらの一例だ。
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