インフレ、経済正常化で明暗！上場小売業2023年度決算と24年度展望

小売業の2023年度決算は、一部の業態で巣ごもりの反動減や耐久消費財の販売不振などのマイナス影響が見られたものの、インフレによる単価上昇、経済正常化に伴う人流の回復、インバウンドの復活などが追い風となり、全体でみれば好業績となった企業が多かった。本稿では、『ダイヤモンド・チェーンストア』2024年7月1日号特集「決算2024ランキング」からデータの一部を抜粋し、営業収益上位企業の動向を見ていく。

※営業収益は売上高+営業収入。売上高は主に商品の売買に伴うもので、営業収入は卸売上や不動産収入の合計。売上高として全額計上する企業もあれば、営業収入を多く計上する企業もあるため、基準を同じにするために営業収益を使用している

ランキングトップは今年もあの企業！

　『ダイヤモンド・チェーンストア』誌では、毎年7月1日号の「決算ランキング」特集で、上場小売業（外食を除く）の営業収益ランキングを掲載している。

　今年度のランキングを見ると（図表）、上位3社の顔ぶれは前年度から変わらず、首位はセブン＆アイ・ホールディングス（東京都：以下、セブン＆アイ）だった。営業収益全体の約75%を海外CVS事業が占めるなど、近年はグローバルリテーラーとしてのポジションを確立しつつある同社。23年度の決算は減収となったものの、営業収益は11兆円超と2位イオン（千葉県）に2兆円近い差をつけている。

図表●上場小売業営業収益ランキングトップ10

単位：百万円、%　
※CVSの営業収益はチェーン全店売上高を使用
※ファミリーマートは単体のチェーン全体売上高
※ファミリーマート、ファーストリテイリング、J.フロント リテイリングはIFRS
PPIH＝パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス

　次点のファミリーマート（東京都）は23年度決算でチェーン全店売上高（CVSは営業収益ではなくチェーン全店売上高で比較）が初めて3兆円を突破。前年度に続きランキング3位を堅持している。

　4位以下は順位に変動があり、昨年5位だったファーストリテイリング（山口県）がローソン（東京都）を抜いて4位に浮上。6位パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京都）、7位ヤマダホールディングス（群馬県）、8位マツキヨココカラ&カンパニー（東京都）は変わらず、昨年10位のツルハホールディングス（北海道）がニトリホールディングス（北海道）を抜いて9位に浮上している。

国内小売2トップの最新動向

　ランキング上位企業の動向をみていくと、首位のセブン&アイの24年2月期の連結業績は、営業収益が同2.9%減の11兆4717億円、営業利益が同5.5%増の5342億円だった。

　23年2月期業績で米スピードウェイ（Speedway）の業績がフル加算され、海外CVS事業の業績が大きく伸長した同社。24年2月期における同事業の営業収益は同3.7%減の8兆5169億円、営業利益は同4.1%増の3016億円の減収・営業増益だった。中核事業である米セブン-イレブン（7-Eleven,Inc.）がガソリン価格下落と販売量減少で苦戦したのが減収の要因で、これにより連結営業収益も前期を下回っている。

　セブン&アイは今後も海外CVS事業を成長させる考えを打ち出しており、24年1月に米Sunoco LPからテキサス州西部、ニューメキシコ州およびオクラホマ州の204店舗を追加取得。北米以外でも24年4月に、豪州のエリアライセンシーとして「7-Eleven」を約750店展開する事業会社を持つConvenience GroupHoldingsの全株式を取得している。これら海外CVSのM&A効果が業績にどう影響するかが注視される。

　一方、国内事業会社では、セブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）とSMのヨークベニマル（福島県）が増収・営業増益、GMSのイトーヨーカ堂（東京都）は増収・営業赤字だった。ちなみに、セブン&アイは24年2月期の決算発表時、さらなる成長に向け、イトーヨーカ堂とヨークベニマルからなる「SST（スーパー・ストア）事業」のIPO（新規株式公開）の検討を開始したことを明らかにしている。

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