[REPORT]Pパレット
適切な管理と利用を啓発しパレット回収率100%をめざす

REPORT

Plastic Pallet

Pパレット


適切な管理と利用を啓発しパレット回収率100%をめざす

加盟企業のビール9型プラスチックパレット(略称:Pパレ)の適切な管理と共同使用促進に取り組んでいる一般社団法人Pパレ共同使用会(東京都/板垣武志代表理事)。ビール大手メーカーの協業をきっかけに設立された同団体は、加盟社相互がパレットの共同使用を促進することで、環境負荷の低減とパレット管理・利用の省力化に貢献している。(本誌:石山真紀)

 

認知度向上により加盟企業106社まで拡大

一般社団法人Pパレ共同使用会 代表理事
板垣 武志
1961年生まれ。85年3月慶応義塾大学商学部卒業、85年4月サッポロビール㈱入社、2012年3月首都圏本部マーケティング統括部統括部長、18年9月ビール酒造組合専務理事、一般社団法人Pパレ共同使用会代表理事に就任

 

──あらためてPパレ共同使用会の概要と発足の歴史をお聞かせください。

板垣 Pパレ共同使用会は、加盟社のプラスチックパレット(略称:Pパレ)の適切な管理と、Pパレの共同利用促進に向けて発足した一般社団法人です。

 同会が発足する以前、ビール大手4社は各々が自社パレットのみを使用し、回収も原則自社分のみで行っていました。自社以外のパレットを回収した場合には交換や返却を行っていましたが、そのため卸や小売業などの取引先さまではメーカーごとに仕分け・保管が必要となり、対するメーカー側も回収時の選別作業が必要で双方に負担がかかっていました。

 そこで1992年4月、4社が協力してPパレの共同使用と得意先からメーカーごとに選別することなく回収する無選別回収をスタートしました。95年には加盟企業を酒類メーカー全体に拡大。2004年に任意団体としてPパレ共同使用会を設立し、さらに13年4月には会員企業を組織化しルールを設定することで回収率の向上をめざすための一般社団法人化を行いました。

 

──Pパレ共同使用会の現在の会員数をお聞かせください。

板垣 18年6月末現在の加盟企業は106社です。主要業種別の構成比を見ると【図表】、日本酒メーカーが39社と最も多く、次いで焼酎メーカーの35社、清涼飲料メーカー14社となっています。とくに近年は認知度も高まっており、日本酒メーカーや焼酎メーカーからの問い合わせを多くいただいています。

 

──直近のPパレの出荷枚数と回収率はいかがでしょうか。

板垣 17年は年間で約4500万枚のPパレを出荷いたしました。

 回収率については毎年99%を超えているのですが、未回収分が1%を切っていても分母が大きいため、損失も十数億円規模に及びます。流出の原因はさまざまですが、その多くはPパレの不正使用によるものとなっています。

不正使用や返却されていないPパレの例。返却されずに商品の陳列台に使用されたり、市場で山積みにされ放置されたり、農地で柵代わりに使用されたりすることもある

 

流出を未然に防ぐ専用伝票とシステムの活用

 

──Pパレ共同使用会では14年6月から「Pパレ共同使用会共通受け払いシステム」および「Pパレ共同使用会専用伝票」を導入しています。

板垣 Pパレの未回収や流出を防止するには、Pパレの流通実態を明らかにし、タイムリーに受け払い状況を把握・管理していくことが重要となります。

 「Pパレ共同使用会共通受け払いシステム」は、加盟企業と卸業者、物流業者がパレットの出荷・回収データを共通のシステムを活用して受け払いする仕組みになっており、物流のそれぞれの過程でPパレの情報をインプットしてもらうことで、加盟企業から出荷した枚数、回収できた枚数を明確に把握することができます。

 一方、「Pパレ共同使用会指定伝票」は、ロゴマークとPパレ共同使用会指定伝票の表記があり、出荷用と回収用の2種類を用意しています。回収についてはこの指定伝票を持った物流業者にPパレを戻すことを徹底することで流出を防いでいます。

 以前はPパレがどこにあるのかを確認することが難しかったのですが、システムを導入することでPパレの出荷、回収の状況が可視化されるため、流出への対策をいち早く打てるようになりました。

 

──使用しているPパレにもロゴマーク等の情報が記載されています。

板垣 はい。システム導入前、Pパレに印字された表記は企業によって異なっていましたが、システムの導入により表記を統一。各社のロゴマークと社名に加え、「譲渡・無断使用一切禁止、一般社団法人Pパレ共同使用会」と記載するようにしました。今後もシステムを活用し、各方面と協力しながら引き続きPパレの回収率向上をめざしていきます。

 

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