【経済】前場の日経平均は約9カ月ぶり安値 ソフトバンク公開価格割れ
［東京 １９日 ロイター］ – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９０円３５銭安の２万１０２５円１０銭となり、続落した。オーバーナイトでの先物安を受けた売りが先行。節目の２万１０００円を割れ、取引時間中としては３月２８日以来、約９カ月ぶりの安値を付ける場面があった。下げ幅は２００円を超えたが、国内公的年金の買い観測が広がる中で持ち直し、前場後半にプラス圏に浮上するなど荒い動きとなった。新規上場のソフトバンクは公開価格を下回って推移した。
騰落率は日経平均が前日比０．４３％安、ＴＯＰＩＸが同０．３５％安となった。ＴＯＰＩＸは連日で年初来安値を更新した。東証１部の前場の売買代金は１兆４７５３億円。このうちソフトバンクの売買代金が全体の約２１％を占めた。業種別で上昇率上位に入ったのは空運、建設、機械。半面、鉱業、電気・ガス、石油・石炭がさえない。銀行業指数が１％を超す下げとなる金融セクターも軟調だった。
ソフトバンクは公開価格１５００円を２．５％下回る１４６３円で初値を形成。その後売り気配となり、一時１３４４円を付けた。同社株が公開価格割れとなったことが投資家心理を冷やし、日経平均は先物主導で下落した。もっとも上場前に通信障害などの問題があった同社に対しては「初値に対しては過度な期待がなかった」（国内投信）との声もあった。足元でソフトバンク株は１３００円台後半でもみあいを続けている。
日経平均は前場前半に２万０８８０円７３銭まで下落したが、押し目買いで下げ渋る展開。やがて国内公的年金による買い観測が広がった。下値の堅さを印象付けたが、外部環境に対する警戒感は強く、積極的に買い上がる姿勢も限定的だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表などを控え、徐々に様子見ムードが広がった。
市場では「ＦＯＭＣ後の市場の反応が非常に読みにくい。米国の利上げ打ち止め感が強まった場合、円高になるリスクがある一方、米国株が上昇した場合は円高にならないシナリオもある。景気のピークアウト感が強まり株が売られた場合は円高になる可能性もあり、不透明感が強い」（アイザワ証券・日本株ストラテジストの清水三津雄氏）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり１０３３銘柄に対し、値下がりが９９７銘柄、変わらずが９８銘柄だった。
