フランス上院、「デジタル課税」導入承認 米は不当と訴え
［パリ １１日 ロイター］ – フランス上院は１１日、大手ＩＴ（情報技術）企業を対象とする「デジタル課税」の導入を承認した。米国と欧州連合（ＥＵ）間の貿易摩擦が新たな段階に進む可能性もある。
フランスでの売上高が２５００万ユーロ超、世界での売上高が７億５０００万ユーロ（８億４５００万ドル）超の企業を対象に、デジタル・サービス収入に３％の課税を行う。２０１９年初めに遡って適用する。
トランプ米大統領は１０日、フランスのデジタル課税について、米企業を不当に標的にしているとして、調査を指示した。不当だと認定した場合、関税や他の通商制限を導入する可能性がある。
フランスのルメール経済・財務相は最終採決前、議員らに「同盟国間の紛争は脅迫でなく、他の方法で解決可能で、そうすべきだ」と述べた。「フランスは主権国家であり、課税の決定で主権を持つ」とも語った。
フェイスブック、アルファベット傘下グーグル、アマゾン・ドットコム、ツイッター、エアビーアンドビーなどのロビー団体、ネットサービス協会（ＡＳＩＣ）は「米参加者に対し一方的な過剰課税を企てることで、ルメール氏は今日の自国テクノロジーに不利益をもたらし、ワインや自動車、高級品などフランス経済を成功に導く明日のセクター多数を不利にする貿易戦争を引き起こした」と指摘した。
デジタル課税は当初、欧州連合（ＥＵ）で検討されたが、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの反対で合意が見送られた経緯がある。
トランプ政権は、ＥＵとの通商交渉で譲歩を引き出すために、デジタル課税を交渉材料として利用する可能性がある。
上院報道官によると、政府や議員が憲法制定評議会の最終審査を求めない限り、法案は２１日以内に成立する運びだ。
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