ローソン、中国・北京で20年までに300店舗、生鮮ミニスーパーも出店へ

2019/03/29 17:50

ローソン 道玄坂
北京ローソンへの出資比率は、ローソン中国が64.79%、首農食品集団子会社が35.21%となる。

 ローソンは中国・北京の現地法人を合弁化し、出店を加速するとともに、新たな業態として生鮮ミニスーパーの出店を始める。

 同社は3月28日、ローソン中国(上海市)の完全子会社である北京ローソン(北京市)が第三者割当増資を実施し、現地企業の北京首農食品集団(同)の子会社が全額を引き受けると発表した。北京ローソンへの出資比率は、ローソン中国が64.79%、首農食品集団子会社が35.21%となる。

 ローソンは2013年8月に北京での出店を開始、今年2月末時点で108店舗を展開している。北京ローソンの合弁化を機に出店を加速し、20年までに300店舗規模に増やす。

 また、首農食品集団子会社が新たに設立する会社にローソン中国が10%を出資、この新会社を通じて19年度中に生鮮ミニスーパー(首農生鮮)の出店を始める。

 首農食品集団は、農業・養殖・畜肉とその他の加工・配送を行う北京市国資委員会管轄下の企業で、食品製造や外食など幅広い事業を手がけている。

 ローソンの海外店舗数は2209店舗だが、そのうち中国が2007店舗と大半を占めている(店舗数は19年2月末時点)。

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