英テスコ、タイとマレーシア事業の売却手続きを完了、アジアから撤退
英小売業最大手のテスコは12月18日、タイとマレーシア事業をタイのチャロン・ポカパン（CP）グループに売却する手続きを完了したと発表した。売却額は106億ドル（約1兆900億円）。
同社は3月、タイとマレーシアの事業をCPグループに売却することで合意したことを明らかにしていた。テスコは1998年にタイに進出。スーパーマーケットの「テスコ・ロータス」などを展開しており、2019年2月期の売上高は41億ポンド（約5500億円）、店舗数は1967店舗だった。一方、マレーシアでは02年に合弁事業を開始。19年2月期の売上高は8億ポンド、店舗数は68店舗だった。
売却額にはアジア事業の負債も含まれており、売却によってテスコが得る現金は約80億ポンドとなる。このうち、50億ポンドは特別配当として株主に還元する。
同社は20年2月、中国合弁会社ゲインランド（Gain Land）の保有株式20％を合弁相手である中国国有企業のチャイナ・リソーシズ・エンタープライズ（華潤創業）に売却し、中国市場から徹底することを表明した。タイとマレーシア事業の売却により、アジアから完全撤退することになる。
ターゲットが低価格PB発売、テスコは金融事業をバークレイズに売却
