マックスバリュ東海

事業構造の変革、テクノロジーの活用を

通じた付加価値の創造を強力に推進

　マックスバリュ東海は静岡・愛知を中心に神奈川・山梨・岐阜・三重・滋賀の7県で食品スーパー244店舗を展開する（2025年2月末）。

同社の前身は1930年に開業した八百半商店（静岡県）だ。48年に八百半商店に改組し、55年に八百半食品デパートに社名変更した。62年に実質上の存続会社となる和田商事を設立し、八百半食品デパートから営業権を譲り受けるとともに八百半デパートに商号変更した。91年に商号をヤオハンジャパンに変更。97年に会社更生手続開始を申立。02年に会社更生手続を終結するとともに、商号をマックスバリュ東海に変更。19年にマックスバリュ中部を吸収合併した。

25年2月期は、営業面では成長カテゴリーであるデリカや冷凍食品の販売強化を図るため、品揃えの充実に向けて冷凍ケースの入れ替えを進めた。火水曜市や「お客さま感謝デー」の販促に加え、プライベートブランド「トップバリュ」の新商品や増量・値下げ品、小容量商品の展開を強化し、日常の食卓を支える提案を進めている。

商品面では、「じもの商品大商談会」をオンラインでも開催して地域商品の魅力を発信した。また、健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の取り組みでは、健康や食に関する情報発信や体験の場づくり、行政・大学との共同開発商品の販売を通じて地域とのつながりを深めた。

店舗展開では、16店舗を改装し既存店の競争力強化を図るとともに、５店舗を新たに出店した。システム面では、電子棚札やキャッシュレスセルフレジの導入、気象データを活用した農産品の自動発注支援により業務効率と在庫精度の向上を図った。

同社は中期経営計画(25年2月期〜27年2月期)で掲げる３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいる。中計では３カ年で約500億円の投資を計画する。27年2月期に営業収益4200億円、営業利益155億円、ROE（自己資本当期純利益率）10%以上をめざしている。