今回は年末ということもあり、2019年の小売業を、上場企業の時価総額がどれだけ金額ベースで増減したか、という視点から振り返ってみたい。時価総額とは発行済み株式数に株価を掛けた金額であり、「今の株価でその企業の株式を全部買うといくらかかるか」と言う企業価値を示す指標だ。この実額の増減こそ、資本市場に対して企業がどれだけ価値を高めたかを判断する有効な指標だと考える。ぜひ以下のデータにお付き合い願いたい。
時価総額増加額上位10社の特徴は?
データは2019年12月19日の小売業に属する時価総額500億円以上の企業114社の過去1年間の株価の騰落率から年間の時価総額の増減額を算出している。
この114社の算出時点の合計時価総額は38.6兆円。114社合計の時価総額の年間増減額はプラス6376億円になる。
ここでは時価総額の増加額が大きかった上位10社、減少額が大きかったワースト10社を見ていきたい(社名のホールディングスは、表内ではHLDGと表記)。まず、時価総額を増やした企業上位10社は以下の通りだ。なお、上位10社の時価総額は年間で2.37兆円増加した。
コード | 銘柄名 | 市場 | 時価総額 (億円) |
株価騰落 【率】(%) |
時価総額 年間増減額(億円) |
ROE(%) 直近実績 |
---|---|---|---|---|---|---|
9983 | ファーストリテイリング | 東1 | 70,581 | 13 | 7,998 | 18 |
7564 | ワークマン | JQ | 8,373 | 165 | 5,214 | 15 |
9843 | ニトリHLDG | 東1 | 19,553 | 17 | 2,861 | 14 |
3391 | ツルハHLDG | 東1 | 6,817 | 36 | 1,813 | 12 |
3141 | ウエルシアHLDG | 東1 | 7,075 | 21 | 1,247 | 13 |
2670 | エービーシー・マート | 東1 | 6,157 | 23 | 1,155 | 12 |
7649 | スギHLDG | 東1 | 3,889 | 32 | 950 | 11 |
8252 | 丸井グループ | 東1 | 5,898 | 17 | 875 | 9 |
8282 | ケーズHLDG | 東1 | 3,377 | 33 | 834 | 10 |
3563 | スシローグローバルHLDG | 東1 | 2,573 | 42 | 766 | 22 |
合計 | 134,293 | 23,712 |
上位3社には、グレーターチャイナの消費大国化の恩恵を受け収益面で真のグローバル化が進んだファーストリテイリングをトップに、作業着からカジュアルウエアに商品を広げて消費者の支持を集めたワークマン、家具・ホームファッションを両輪に着実に製造業小売業としての強みを国内で発揮するニトリが続く。“ポストユニクロ”を期待され大躍進したワークマンを、ファーストリテイリングがきっちり抑えたことも注目すべき点。ファーストリテイリングの盤石さを示しているだろう。また、マツモトキヨシホールディングスとココカラファインの経営統合協議が話題となったドラッグストア業界から3社ランクインしていることも特徴的だ。
顔ぶれの特徴として3つ挙げることができる。
- 商品カテゴリがフォーカスされた専門店であること
- PBに強く、場合によってはSPA化していること
- ROEが総じて2桁
もっとも時価総額を減らした企業はあのコンビニ!
次にワースト10社を見ていこう。下に行くほど時価総額の減少額が大きい。なお、ワースト10社の時価総額は年間で2.20兆円減少した。
コード | 銘柄名 | 市場 | 時価総額 (億円) |
株価騰落 【率】(%) |
時価総額 年間増減額(億円) |
ROE(%) 直近実績 |
---|---|---|---|---|---|---|
9627 | アインHLDG | 東1 | 2,406 | -20 | -609 | 9 |
7453 | 良品計画 | 東1 | 7,210 | -10 | -761 | 19 |
2651 | ローソン | 東1 | 6,329 | -11 | -762 | 9 |
3092 | ZOZO | 東1 | 6,610 | -11 | -816 | 50 |
2782 | セリア | JQ | 2,208 | -27 | -826 | 18 |
8273 | イズミ | 東1 | 2,913 | -27 | -1,079 | 12 |
3099 | 三越伊勢丹HLDG | 東1 | 4,007 | -23 | -1,184 | 2 |
8267 | イオン | 東1 | 19,998 | -7 | -1,496 | 2 |
3382 | セブン&アイHLDG | 東1 | 36,096 | -16 | -6,922 | 8 |
8028 | ファミリーマート | 東1 | 13,614 | -36 | -7,572 | 8 |
合計 | 101,390 | -22,027 |
特徴を挙げると、以下の4つとなる。
- コンビニエンスストア3社の時価総額が総崩れになったこと
- GMSを手がけるセブン&アイホールディングス、イオン、イズミがランクインしていること
- 既存店売上高がマイナス基調の企業が多いこと(セリア、三越伊勢丹ホールディングス、イオン傘下のユナイテッドスーパーマーケットホールディングス、セブン&アイホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、そごう・西武)
- ROEは低め
結局2019年はコンビニ業態失速の一年
いかがだろう。2019年はワークマンが一気に企業価値を高め、製造小売化した専門店とドラッグストアが好調だった反面、コンビニ業界が企業価値を失ったとまとめられる。コンビニ業界はすでに業界内の集約が進んだものの、オーバーストアとドラッグストアなどとの競合が厳しくなる上、人手不足により店舗収益が低下している模様で、今後フランチャイジー(加盟店)を十分に確保しビジネスモデルを持続的に発展できるかどうか、資本市場で疑心暗鬼が強まった年だったということだろう。
2020年のテーマは何か?
このようにみると2020年に期待したいテーマは、デジタル投資は当たり前として、
- 国内コンビニビジネスモデルの再構築:省人化オペレーションの確立と対ドラッグストア対策
- 総合小売業の子会社整理:そごう・西武の譲渡、イオンの上場子会社の整理による収益力向上
- ドラッグストアのさらなる集約:EC台頭に対する規模とコスト競争力確保
- 海外収益化:ファーストリテイリング、良品計画に続く企業の台頭はあるか
- 異業種との決済・顧客データ連携:Z ホールディングス=ZOZO、ローソン=KDDIに続くディール
などであろうか。
この年末には日立がデータ事業を拡充するM&A(合併・買収)のために、ノンコアとみなした子会社・事業の整理を加速度的に進めたことが大変印象に残った。ファミリーマートも素早くユニーをパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)へ完全に切り出した。この文脈に照らすと、セブン&アイとイオンも本当に強みを発揮できる事業に集約を進める時期に入っているはずだ。景気が悪くなる前に本格的な事業再編が進むことを期待して越年したいと思う。
最後になりますが、2019年は大変お世話になりました。2020年が皆様にとってさらに素晴らしい年になることを祈念いたします。来年もどうぞよろしくお願いいたします。
プロフィール
椎名則夫(しいな・のりお)
都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、
米系証券会社のリスク管理部門(株式・クレジット等)を経て、