止まる円安を追い風にできるか　間もなく発表されるニトリHD決算に期待すること

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3月期決算の発表が進んでいます。米国では峠を越えましたが、日本はこれからです。小売企業で3月本決算の企業は、ニトリホールディングス、ゼンショーホールディングス、ZOZO、マツキヨココカラ＆カンパニー、三越伊勢丹ホールディングス、丸井グループ、サンドラッグ、ヤマダホールディングス、ヤオコー、トリドールホールディングス、ワークマンなどですが、今回筆者が注目しているのは円安の修正が恩恵になる企業群、たとえばワークマンやセリアなどです。そのなかでもニトリホールディングス（以下、ニトリHD）の決算発表、およびその後の経営方針に注目をしています。

横這う株価、伸び悩む成長率

　ニトリHDに注目する背景は、株価が伸び悩んでいるためです。同社の株価は2024年に1％下落し、2025年に入りさらに10％下落しています（2025年5月2日現在）。より詳しくみると1～3月に20％下落し、4月以降切り返して上昇していますが、プライベートブランド（PB）を海外から主に仕入れる企業として類似しているワークマンやセリアの株価は年初来プラス圏にあることを考えると、物足りないと思います。

　次のグラフはその株価の長期推移（2014年12月末以降、月末値、直近は2025年5月2日）を示していますが、2017年あたりから株価が足踏みしていることがうかがえます。さらに、ここではお示していませんが、実は同社株の値動きは2021年から株式市場全体の推移に対してじりじり差を広げられています。似鳥会長にそろそろなんとかしてもらいたい、と多くの投資家が願っているのではないでしょうか。

　この背景としてまず指摘しなければならないのは利益成長の鈍化です。次の表をご覧ください。

伸び悩む成長率

　この背景としてまず指摘しなければならないのは利益成長の鈍化です。次の表をご覧ください。

　これは2014年2月期から2019年2月期まで（A）、および2019年2月期から2014年2月期まで（B）の平均年率成長率を売上高・経常利益・当期純利益について算出したものです。ご覧のとおり、（A）から（B）にかけて利益成長率が2ケタ前半からから1ケタ中盤へと鈍化しています。成長率が半減したことになります。ちなみに、2025年3月期の会社予想も付記していますが、当期純利益においては拡大が兆しが見受けられるものの、経常利益の増加率は限定的とされています。

　直近5年（B期間）の利益成長の伸び悩みは、この間連結化された島忠の利益率が相対的に低いうえその利益が伸び悩んでいることが重要な要因の一つとなりますが、ニトリ事業の収益力低下要因も指摘しなければなりません。円安の進行（および製造原価の上昇圧力もあるのかもしれません）、在庫回転率の低下などによって売上高粗利益率が圧迫されていることが一番の要因と言えるでしょう。

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