独自の試算から見えてくる！セブンイレブン、インセンティブ・チャージ見直しの本音とねらい

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2019年10月10日、セブン＆アイ・ホールディングス（東京都）は第２四半期決算発表に合わせて「グループ戦略と事業構造改革について」を発表した。その目玉の一つが、セブン-イレブン・ジャパンにおいて、加盟店利益の底上げを狙ったチャージ率の引き下げなどの施策である。筆者はこれを加盟店に対する支援策であると同時に、24時間営業体制を継続するための方策の一つと理解していた。一方、10月21日の各種報道によれば、時短営業の体制づくりとして深夜休業のガイドラインを策定したとある。同社の思惑はどこにあるのかを分析したい。

「新店の利益が伸びない」という課題

　冒頭で触れた「グループ戦略と事業構造改革について」の中で筆者が一番注目したのは19ページの「加盟店支援（経過年数別　加盟店利益）＊1年以上経過店」というグラフだ。

　内容を見ると、経過年数が6年目以内の新しい加盟店の平均の年間利益が1000万円を下回っていることがわかる。2年目、3年目、4年目、5年目店舗の平均加盟店年間利益が漸次右肩上がりではなくあまり伸びていないことも読み取れる。一方、この新しい店舗を運営するオーナーの人数割合が実はかなり多い。（なお、これらの店舗は2013年2月期から4年間続いた高水準の店舗増加の時期に開店した店舗群に当たる。）

　続く20および21ページでインセンティブ・チャージの見直しによる加盟店利益の底上げ策と日販水準別の利益底上げ効果がグラフで示されている。特に日販が60万円を下回る店舗に対して支援金額が傾斜配分されているが、これは特に先ほど触れた経過年数6年目以内の新しい店舗支援策であることは明白だ。

加盟店支援はアルバイト確保支援策にも

　このような支援は、昨今のアルバイト人員のコストアップ対策とみなすのが一つの自然な解釈だろう。24時間営業体制の維持はもちろん、働き方改革が社会全体で進む中、アルバイトを適切に活用して加盟店オーナーの勤務時間に一定の余裕を作ることも今後のフランチャイズ拡大には不可欠だ。

　では加盟店の一部が希望する短縮営業について同社のスタンスはどうか。情報が十分ではないことを認識の上、先ほどの資料の20ページを基にしての試算をしてみたい。

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