「まん防」適用で実際に人出は減ったのか！？スーパー、コンビニなど全国9業種＆広島、山口、沖縄の人流調査！

生活必需品の人流は増えた？減った？

次に、全国9業種の人流を分析していこう。

前年データである2020年12月16日から2021年1月15日は、全国で緊急事態宣言は発令されておらず、まん防が適用された地域もなかった。一方で、今回の調査期間（21年12月16日～22年1月15日）では2022年1月9日には3県でまん防が適用され、18日には東京・神奈川など1都12県に広げる方針が固められた。直近1か月の人流は前年同時期からどう変化したのだろうか。

まずは、コンビニ、スーパー、ドラッグストアの生活必需品を販売する店舗を見ていこう。

■全国コンビニエンスストアサンプリング

コンビニ(CVS)業界はコロナ禍の影響を大きく受けた業界の一つだが、2021年12月16日から2022年1月15日にかけては前年同時期に比べて全体的に人流が増えた。オフィス街や繁華街での人出減少の影響は大きかったが、2022年に入ると一日の来訪者約80万人を超える日を記録するなど回復基調だった。しかし、全国的に感染者数が増加した2022年1月15日（土）時点では若干人出が減った（前年1月15日は金曜）。

 次に、コロナ禍で売上を伸ばした企業が多く存在する、スーパーマーケット（SM）はどうであったか。

■全国スーパーマーケットサンプリング

SMも、前年に比べると人流が増加した。一日の来訪者約400万人を記録する日もあり、全国的に感染再拡大が懸念され始めた1月10日からの週においても、前年より人出は増えた。コロナ下で好調を記録するSM各社だが、人流に関しても心配ないと言えるのもしれない。

■全国ドラッグストアサンプリング

ドラッグストア(DgS)に関しても、CVS、SM業界と同じく、人流は前年より増えた。一日の来訪者が70万人を超える日もあり、全国的に感染が増え始めた15日（土）も影響を受けていない。

まとめると生活必需品を販売する、CVS、SM、DgSでの全国の人流は昨年より増えていると言えるだろう。今後の感染状況、政府方針によって人流がどう変化するか注目だ。