急成長下で見えてきた生鮮ドラッグの課題と限界、スーパーの反撃とは

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食品スーパーが受ける影響とは

　さらにフード&ドラッグ業界の新星として登場したのが、ウエルシアHDとイオン九州（福岡県／柴田 祐司 社長）の合弁会社、イオンウエルシア九州（同／安倍 俊也 社長）が運営する「ウエルシアプラス」だ。食品はイオン九州、非食品はウエルシアHDの商流を活用することで、双方で専門性の高い売場を構築。コンセやテナントに依存する他社とは一線を画したフォーマットで、競争激しい九州で需要開拓を進めている。

　こうした動きによってSMが受ける影響は大きい。とくに脅威となるのがフード&ドラッグによる食品の強烈な価格訴求で、とくにバイイングパワーの小さな中小SMは価格で対抗することはもはや不可能な状況だ。

　ただでさえ商圏人口の減少や人手不足によって不安定な経営を迫られているなか、ローカルの中小SMはフード&ドラッグの台頭によって存続の危機に立たされている。あるローカルSMの元幹部は、「倒産して従業員を路頭に迷わせるよりも、クスリのアオキに買収されてしまったほうが得策だ。今後もM&Aは頻発するだろう」と指摘する。

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