ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営20　データが語る！衣食住から食住衣へ転換すべき理由

新型コロナウイルスの到来から1年が経過した。この間、これまで好調と言われてきた外食産業は大きなダメージを受け、未だ、その出口は見えない。では、この「食」のすべてに悪影響を及ぼしているのかと言うとそうでは無い。それはコロナ禍によって要請された社会変化と人口を背景にした日本の社会構造に大きく依拠している。では、この食に関してショッピングセンター経営はどのように捉えていけばいいのか、今号では明らかにしていきたい。

減少する国民消費支出とSCに関わる消費項目の推移

　まず国民の消費支出はこの20年残念ながら低下傾向にある。近年、諸外国に比べ日本国民の収入が伸びていないことを報道で聞くことも多いが消費支出も漸減傾向にある。

　ここ数年は、前・安倍政権下による経済対策も奏功して多少上向きになったものの、今コロナ禍によって2020年は大きく落ち込んでいる（図表1）。

　では消費支出のうちショッピングセンターに関係する品目はどのように動いているのか。衣食住サービスの４項目からみていきたい。

　2019年までは「被服及び履物」（衣）以外は好調に推移するも2020年にはコロナ禍によって食とサービスも同様に落ち込んでいる。しかし、唯一増加している品目が「家具・家事用品」（住）である。

　緊急事態宣言で要請された外出自粛、通勤を制限する在宅ワークの拡大で在宅時間が増加、家具や家事用品などに関心が高まり、この分野の支出が増えたのである。

　逆に大きく落ち込むのは、旅行を含む「教養娯楽サービス」いわゆるコト消費であり、営業時間短縮を要請された「外食（一般外食）」であり、不要不急の代表格「被服及び履物」である。

　この「被服および履物」の低下はコロナ禍によって起こった変化では無く、2010年には外食に逆転されるほど低下を続けている。2000年当時、まさか被服履物が外食を下回る時代が来るなど夢にも思っていなかったがこれも現実である。

　ここ数年、アパレル企業の破綻や縮小、ブランドの終了などが続いているが、この支出の状況を見ると頷けるというものだろう。