ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営20 データが語る！衣食住から食住衣へ転換すべき理由
食料品と保険医療が売上を維持する理由
外食と同じ「食べる」カテゴリーの中でも落ち込みのない品目、それが「食料品」である。2020年、日本チェーンストア協会が5年ぶりにプラスになったと報じたようにステイホームは食料品をプラスに押し上げている。（図表3）。 もう1つ、支出が減少しない項目が、「保険医療」である。この食料品と保険医療、これらは、この連載4回目で指摘した、生きていくために必要な基礎消費分野である。
コロナ禍によって落ち込むもの、落ち込まないもの、これはこの1年間の社会的な要請を背景にした結果である。
その要請とは、外出自粛、在宅ワーク、ソーシャルディスタンス、非接触、消毒衛生などであり、これらによって国民の生活は大きく制限を受け、その制限によって取られたステイホームや在宅ワークやECの利用などの行動が上述した結果をもたらしたのである。
常に国民の消費行動は社会的な背景を投影するものであることをこの1年まざまざと見せつけられることになったわけだが、その中で国民が支出する分野の1つ「不要不急の浪費」だけが今も戻らないのである。
ショッピングセンターはどう変わっているのか？
これまで消費者側の動きを指摘してきたが、ショッピングセンター側の状況を見ると同様に被服等が低下し、食に関するカテゴリーが伸びている（図表5）。
なお本図表では、外食が伸び、食物販が低下しているが、これは前年までの状況を前提に開発された開業物件のデータであることによる
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