レシートは語る第15回 まもなく関西進出のオーケー、データでわかる競争力と成功のカギ

　mitoriz（東京都／木名瀬博社長）は、全国に約40万人の協力モニターを擁し、日本初のレシートによる購買証明付き・購買理由データベース「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy（ポイント・オブ・バイ：以下、POBデータ）」を有している。月間1000万枚のレシートを収集し、提携サイト含め、リアル消費者購買データベースとしては国内最大級の規模となる。このPOBデータと協力モニター（以下、POB会員）へのアンケート調査を活用すれば、消費者から見た小売りチェーンの実態を明らかにすることができる。

　本連載では毎回、業界で関心の高いテーマを設定して独自調査を実施し、その結果をレポートする。連載第15回は、関東を中心に店舗を展開するオーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）に注目する。　「高品質・Everyday Low Price」の経営方針のもと、消費者から「安さ」で高い支持を獲得している同社は、2024年11月に関西エリアに初出店することを発表した。オーケーの関西市場参入に当たり、成功のヒントや課題は何か。関西主要チェーンの利用動向との比較により明らかにしたい。

関西エリアでも高い認知度を確保

　まずは「関東（一都三県）」「関西（大阪府）」在住のPOB会員を対象に、オーケーの認知度を調査した。（調査期間：2024年8月1日～8月16日、Ｎ＝関東在住2001人、関西在住2241人）。

　調査の結果、関東では9割以上がオーケーを「知っている」と回答し、まだ出店前となる関西エリアでも認知度は55.1％と半数を超えていた。関西エリアの会員からは「安くて人気があるスーパーという印象」「テレビで何度か見たことがある」「銀座に店舗を作ったというニュースで驚いた記憶がある」といった声があがった。

　また、24年11月にオーケーが関西1号店「高井田店」（大阪府東大阪市）を出店することについては、関東での認知度は13.8％だったことに対し、関西は21.6％。「よい評判を聞いているので利用してみたい」「関東のお得な店だとは知っているので少し遠いが利用したい」とあるように、出店前にもかかわらず、すでに関西での関心の高さがうかがえる。

　次に、関東（一都三県）でオーケーをメーン利用するユーザーの利用理由と、関西（大阪府）で利用者の多い主要4チェーンに加え、同じく関東を基盤にしながら出店地域を広げるロピア（神奈川県／髙木勇輔代表）の利用ユーザーの支持理由と比較する。

　なお、オーケー利用ユーザーは関東在住であり、関西5チェーンと商環境が異なる点と、調査対象エリアのロピアは9店舗のため回答者が限定的であることを踏まえ、特徴を見ていきたい。

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